串間市議会 2019-03-06
平成31年第1回定例会（第4号 3月 6日）
平成31年第1回定例会（第4号 3月 6日）
平成３１年３月６日（水曜日）午前１０時開会
第 １ 市政総体に対する一般質問
〇本日の会議に付した事件
１．市政総体に対する一般質問
〇出席議員（１５名）
１番 内 藤 圭 亮 君 ２番 菊 永 宏 親 君
３番 坂 中 喜 博 君 ５番 木 代 誠一郎 君
６番 川 ｱ 千 穂 君 ７番 瀬 尾 俊 郎 君
８番 井 手 明 人 君 ９番 中 村 利 春 君
１０番 岩 下 幸 良 君 １１番 黒 水 憲一郎 君
１２番 門 田 国 光 君 １３番 福 添 忠 義 君
１４番 児 玉 征 威 君 １５番 今 江 猛 君
１６番 山 口 直 嗣 君
〇欠席議員（０名）
な し
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 島 田 俊 光 君 副市長 串 間 俊 也 君
教育長 吉 松 俊 彦 君 監査委員 吉 本 之 俊 君
病院事業管理者 黒 木 和 男 君 消防長 鬼 塚 豊 君
会計管理者兼会計課長 前 原 栄 子 君
総合政策課長 江 藤 功 次 君
財務課長 内山田 修 二 君 総務課長 塔 尾 勝 美 君
税務課長 増 田 仁 君
危機管理課長 黒 原 幸 一 君
市民生活課長 遠 山 隆 幸 君
福祉事務所長 河 野 博 彦 君
医療介護課長 吉 田 寿 敏 君
農業振興課長 野 辺 一 紀 君
農地水産林政課長 吉 国 保 信 君
商工観光スポーツランド推進課長
高 橋 一 哉 君
都市建設課長 矢 野 清 君 東九州道・
中心市街地対策課長
津 曲 浩 二 君
上下水道課長 酒 井 宏 幸 君
学校政策課長 野 辺 幸 治 君
生涯学習課長 吉 田 勇 人 君
市民病院事務長 平 尾 伸 之 君
監査委員事務局長 田 中 浩 二 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 平 塚 俊 宏 君 次長 森 浩 二 君
庶務係長 河 野 伸 廣 君 主査書記 甲 斐 めぐみ 君
主任書記 中 村 太 地 君
（午前１０時００分開議）
○議長（山口直嗣君） これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１５名であります。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第４号によって進めることにいたします。
直ちに日程に入ります。
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◎日程第１ 市政総体に対する一般質問
○議長（山口直嗣君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
それでは、１０番
岩下幸良議員の発言を許します。１０番
岩下幸良議員。
○１０番（岩下幸良君） （登壇）おはようございます。
質問に入ります前に、今回３月２日の新聞報道で公表されました
東九州自動車道で唯一事業化されていなかった３３.８キロのうち、本市の奈留、志布志市の夏井までの１４.１キロ及び油津、南郷間の６.４キロの２カ所が
新規事業採択時評価の手続に着手したということであります。
建設促進の取り組みは、平成２５年５月に
東九州自動車道串間市
建設促進協議会が設立され、具体的に動き始めたと記憶しております。その年から５年間たつわけでありますが、
東九州自動車道建設については、全市民が待望してやまなかった取り組みであります。大変喜ばしく思っており、市民全員で祝っていただけるものと思います。
私も、平成２７年５月、議長に就任し、その年の６月に県内で唯一事業化されていなかった
東九州自動車道日南串間ルート案の
都市計画決定に向け地元説明会を開くとの発表があり、
早期建設開通に向け一歩進んだことを記憶しております。あれから３年間経過し、その間、各関係機関と一同に積極的な要望活動を展開してまいりました。各関係機関の協力のもと要望を展開してきておりますが、地元から出ておられる衆議院議員の古川先生にも当初から御尽力いただいており、要望活動の際には訪問先への調整や積極的に同行いただきました。その際には、担当課の対応が単独で行動したときと全然違い、丁寧な対応で大変力強く思ったものでありました。
また、串間のみちを考える女性の会の皆様の活動については、そろいのピンクの法被をまとい、手弁当で要望活動をされており、要望先の相手にインパクトが大きく、好印象で、皆さんがほめておられました。その活躍は、去る参議院の予算委員会においても紹介されたところであります。大変心強く思ったものであります。
市議会としても、私が議長時代に議会単独での要望活動がどうしても必要と考え、提案し、賛同いただき、それ以来、毎年要望活動を実施してまいりました。そういう点では喜びもひとしおであります。
今後は、早期建設、早期開通に向け、気を緩めることなく要望活動等をさらに全市民挙げて取り組む必要があると考えます。これからも一丸となって頑張っていきましょう。
このことについて、市長の発言があればお願いいたします。
それでは、質問に入りたいと思います。今期最後の一般質問をさせていただきます。
私の政治信条は、住民を優先し、これまでの議会ではどのような、市長に対してもいいことは協力し、また、問題のある案件にははっきりと態度を示してまいりました。５期２０年間の市政に対する熱い思い、市民が安心して暮らせるまちづくりを目指した議員としての姿勢が今ここに思い起こされます。このような立場を与えていただいた方々に深く感謝をいたすものであります。
また、私が重要視して取り組んできたものの１つとして、スポーツの振興もその１つであります。今、県内に多くの
秋季スポーツキャンプが行われております。プロ野球では二軍キャンプも合わせますと７球団、サッカーではＪリーグＪ１、Ｊ２、合わせて１６チームがキャンプを実施しており、多くの来訪者で大変にぎわっております。プロ野球においては、串間市出身の西村徳文氏がオリックスバッファローズの監督に就任され、今年こそ結果を残したいと抱負を語られております。大いに期待し、エールを送るものでございます。
当串間市へも野球競技を中心に、剣道、サッカーなど実業団をはじめとして高校、大学などから多くのチームが
スポーツキャンプに来てくれております。１月から３月までの宿泊人数を概算しますと、延べ３,５００人を超える人数になります。串間市の活性化にも少なからず貢献しているものと思うものであります。年間にすると、延べ７,０００人を超える宿泊者であります。
当市にとって、このような
大変経済効果のある取り組みを施政方針では、スポーツの振興の項目についても、また、スポーツ＆
カルチャーランドの推進についても、具体的に盛り込まれていない。いかがなものかと考えるものでありますが、市長の見解をお伺いするものであります。
串間温泉いこいの里の運営方針及び改修について及び都井岬再開発についての２件については、去る２月１９日、２０日の両日にわたり、多くの時間を費やして説明を受けたわけでありますが、説明不足も十分な説明になっていないものと考えております。経費についても、現在まで多額の経費が投入されており、これから投入し続ける計画のようであります。やはりこれまでの経費を十分に検証する必要があります。
いずれにしましても、抜本的な見直しをすべきであると思いますが、市長の見解をお聞きするものであります。
また、施政方針及び議案には、各種の事業が上げられており、多額の経費が予算計上されており、このままでは財政は危機的状況に陥るのではないかと心配するものであります。
そこでお伺いいたしますが、串間市は
財政危機宣言を平成１４年１１月に表明し、新年度予算の当初比で補助金１０％、経常経費は５％削減を設定し、歳出抑制の取り組みを始められたと記憶しておりますが、現在はこの取り組みはどうなっているのか、まずお聞きいたします。
中期財政見通しについても、対前年比では、ほぼマイナス差になっているようであるが、現状はどうなのかお聞きいたします。
以下、通告に従い質問してまいります。
まず、先ほど述べましたが、施政方針について、全体満遍なく示されており、基本目的がぼけているように思われる。そこで初めての予算編成に当たり、何を基本として考えられたのか。
次に、対前年比で増加となった予算について、一番重視した内容、次に、平成３０年度と３１年度の増額部分と減額部分は。
次に、今まで述べてきましたが、今回の施政方針の考え方についてお伺いしておきます。壇上からは最後になりますが、運動公園に設置してあります屋内練習場についてであります。
以前から、野球の練習時に屋内練習場の柱がコンクリートの打ちっ放しで塗装されておらず、野球のボールと同色で練習しづらいとのことでありました。今回、
都市建設課担当職員をはじめ
運動公園指定管理者合同で緑色での塗装の塗りかえ作業をしていただいており、利用者から大変喜ばれております。積極的な職員自らの対応に感謝を申し上げるものでございます。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席から通告に従い質問してまいります。当局の明快な答弁を求めるものでございます。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）おはようございます。
今、岩下議員から自動車道について御質問伺いましたが、本当にありがとうございます。一報を聞いたときの感激は、本当に私も幸せな感じを感じたところでございます。
また、串間市制が施行されまして６５年という長い歳月の中に、この自動車道の念願というのは、本当に記念すべき１年となったなと思っているところでございます。
また、この自動車道に取り組んで２０年という長い歳月がかかっているようでございますが、その間、串間のみちを考える女性の会の皆さん方をはじめとする議会、
各種経済団体、それから福島高校の生徒さんたちの協力をいただき、この効果が出たものと心から感謝を申し上げる次第でございます。
また、さらにネット中継を見ていただいている市民の皆様方にも、この喜びをともにかみしめたいと存じているところでございます。
しかしながら、これからが第２ステージに移りかわるわけでございます。串間が持っている
ポテンシャル、これをどのように計画し、また、これを生かしていくかということが、大きなこれからの私どもに課せられた大きな課題であろうかと思いますので、この件についても、ともに今まで努力された皆様方の御協力をいただく中で、また、議会の承認を得ながら、また、議会の知恵をいただきながら、この
ポテンシャルを引き出していきたいと考えているところでございます。
それでは、質問にお答えしたいと思います。
まず、施政方針の考え方についてでございます。今回の施政方針につきましては、団結、継続、変革の信念のもと、人口減少の克服と地域活性化に向けた来年度１年間の市政運営の方針について、その決意をあらわしたものでございます。
次に、スポーツ＆カルチャーにつきましては、このスポーツ＆
カルチャーランドの推進につきましては、議員の御認識のとおり、本市の活性化に寄与するものであり、また、市議会の
交流促進調査特別委員会におかれましても、２班に分かれて精力的な誘致活動を行っていただいているところであります。この場を借りまして、改めて感謝申し上げる次第でございます。
スポーツ＆
カルチャーランドにつきましては、今回、串間市
観光物産協会が併任していたスポーツ＆
カルチャーランド串間推進会議の事務局体制を独立させることにより、さらなる活動の充実が図られるものと考え、
事務局経費等の増額予算を今議会に提案させていただいております。
今後も一層積極的な取り組みを進めるべき分野であると考えております。引き続き、民間、議会、行政が一体となった活動にお力添えをいただきたいと存じます。
次に、都井岬、いこいの里につきましては、都井岬再開発及び
串間温泉いこいの里につきましては、
市議会全員協議会において御審議を賜り、岩下議員をはじめ各議員に対しましても、この場を借りましてお礼を申し上げる次第でございます。都井岬再開発をはじめとする主要事業につきましては、地方創生の実現のために、また、
東九州自動車道の早期事業化を後押しする
ストック効果を示す意味でも大変重要であり、前に進めていく必要がある施策であると考えております。
また、議員御認識の本市の財政運営を考える中におきましては、国県等の補助事業の活用は重要でありますので、その獲得に向け動いているところであります。歳出抑制にも努めているところでございます。
今後、市内に点在する観光地をつなぐ全体を底上げしていきたいと考えておりますので、それぞれの
観光ポイントの核となる施設の整備を、磨き上げを、ぜひとも進めていただきたいと思っているところでございます。
予算編成に当たりましては、本市は少子高齢化、人口減少、市経済の縮小など課題が山積しており、財政状況は引き続き厳しい状況が続いております。これらを鑑み、平成３１年度予算編成は、真の地方創生、暮らしと心の豊かさ、串間の人財育成を柱に、選択と集中による重点的、効率的な施策や将来を見据えた施策の展開を図ることを基本としたものでございます。
以上、終わりまして、あとの答弁につきましては、各課長に説明させます。（降壇）
○財務課長（内山田修二君） （登壇）お答えいたします。
財政危機宣言についての現在の取り組みでございますが、本市は、議員御案内のとおり、平成１４年に
財政危機宣言を発したところでございます。その背景といたしましては、一般会計の予算規模を上回る膨大な地方債残高を有しており、財政の硬直化が進んでいたことが主な要因でございます。また、景気低迷による税収の減収や、国の三位一体の改革により地方交付税が削減されようとしておりました。
本市の財政状況はなお一層厳しさを増すことを懸念した上で、職員一丸となって、この財政危機を乗り越えるために必要な措置として行ってきたものでございます。
現在も厳しい財政状況ではありますので、宣言が発せられた以降も議員御案内のとおり、経常的な経費の削減をはじめ経費節減に努め、事務事業の見直しを行いながら、職員の
定員管理等も行いながら継続しておるところでございます。
次に、
中期財政収支見通しについてのお尋ねでございます。
平成３１年度から平成３５年までの５年間で、約１５億４,０００万円の財源不足が見込まれているところでございます。この見通しにおける歳出のうち、義務的経費につきましては、人件費が減となっておりますが、扶助費及び公債費が増となっているところであります。今後も増加傾向が見込まれているところでございます。
一方、投資的経費につきましては、継続して取り組んでおります
建設事業等が重なっておることから、平成３２年度までの需用費が増加しております。しかしながら、事業完了後は、減少すると見込んでおり、減少傾向にあると見込んでいるところでございます。
いずれにしましても、今後も厳しい財政状況が続くことから、地方債残高の縮減を行うなど引き続き財政健全化に努めてまいり、効率的で効果的な財政運営に努めてまいります。
次に、平成３１年度当初予算案において、前年度予算と比較し増額となった予算で、一番重視した内容につきましては、まずは働く場を創出し、雇用の安定を目指すことにより、若者定住と子育てしやすい環境を図る真の地方創生において、
中心市街地活性化策といたしまして、道の駅整備を行う串間市
中心市街地まちづくり事業、新たな
観光スポットとして整備いたします
高松キャンプ公園整備事業等であります。
次に、子供から高齢者まで全ての市民が安心して健康で豊かな人生を送れるための暮らしと心の豊かさにおいて、
ひとり親世帯を支援する
母子家庭等対策総合支援事業、市民の交通の利便性に資するための串間市
地域公共交通運行事業等であります。
さらには、本市の未来を担う若者を育成確保する串間の人財育成において、小中学校における３５人学級導入を図る子に応じたきめ細かな指導の充実を図る事業、福島高校の
課題解決能力等の育成を目指すきらり！福高ロード・
アドバンスプロジェクト事業等でございます。
次に、平成３０年度予算と平成３１年度当初予算での増額部分と減額部分についてのお尋ねでありました。主なもので申し上げますと、増額部分は、法人保育所の教育・
保育施設措置費、串間市
中心市街地まちづくり事業、
高松キャンプ公園整備事業、新規事業では、ブリ類の増産を図る
水産業強化支援事業、保育施設の建てかえに伴います教育・
保育施設整備事業等であります。
次に、減額部分では、
公立保育所運営事業、
企業立地促進事業、事業終了に伴います串間市
ブロードバンド未
整備地域解消事業等でございます。
以上でございます。（降壇）
○１０番（岩下幸良君） 市長、
東九州自動車道ですね、今、きょう載ったばっかりですがね。私たちも議会もやっぱり各種団体、経済団体、いろいろありますけど、とにかく今決まっただけであって、これからがまた正念場と思いますので、市長をはじめとして
トップセールスをして、串間市出身の古川先生とかいろいろ宮崎県の選出の国会議員がいらっしゃいますので、そのあたりを一生懸命陳情に行って、これは陳情合戦だと思うんですよ。だからもうやっぱり鹿児島、宮崎県一緒の代議士に頼んで、やっぱり早期実現に向けて頑張ってもらいたいと思います。
それと、施政方針のスポーツ＆カルチャーのことなんですけど、市長が今、事務局を物産協会ですね、あれを事務局を単独で持っていくということでありますけど、やっぱり私が壇上から述べたように、今、
スポーツキャンプが、逆に一番経済効果があるんじゃないかなと思っているんですよね。入り込み客ではですね。都井岬とか温泉とかいろいろありますけど。
スポーツキャンプの延べ、言ったように７,０００人ぐらいが宿泊しているわけです。単純計算しても、結構なるんじゃないかと思っているんですね。
だからその辺をやっぱり観光物産と協力して、タイアップして、やっぱりスポーツ＆カルチャー、そこと一緒になって、また、教育委員会もあると思うんですよね、いろいろ物産協会やら。そして道路関係もあります、農林もあります。だから役所全体がやっぱり一緒に手をつないで頑張ってもらわないと、高速道路が来ても、集客がないといけないわけですから、一緒になって、やっぱり物産協会と手を組んでもらって頑張ってもらいたいと思います。
それと、市長、温泉と都井岬の見直しは、前言ったんですけど、どんなですかね。私が考えるのは、
ビジターセンターを閉館して、ほかの分野で使うとか、
ビジターセンターを生かしてから活用できないものか。それと、私も皆さんが言っておられるように、水の確保は大事だと思うんですよね。これはやっぱりしないといけないと思うんですよ。建物自体が２億円かけて、必要かなとか思うんですね、都井岬も。
温泉が休館になります。温泉、観光施設が一遍に来ているんですけど、４４８がまだ市木線がトンネル、バイパスが開通していないから、やっぱり日南から来ても大型バスが通らない。この辺は
バイパス開通と同時に開業するような考えで持っていかれないかなと私は思っているんですよね。もう観光の目玉が今ないんですよね、串間は。温泉も１年間休止すればですよ。その辺の見直し考えは、市長、どんなですかね。
○市長（島田俊光君） ありがとうございます。
議員言われるように、
都井岬観光ホテルの跡地の利用というのが、まず第一条件にございましたので、
ビジターセンターのことも考え、そしてまた一番
インバウンド効果をもたらすためには、トイレをどうするかということがございまして、そこを考えたところで、やっぱり今の
観光ホテルの跡地に計画をいたしているところでございます。
また、この経済効果につきましては、またさらに検討していきたいと、議員言われるように行わなければならないと思っております。
また、今、議員が言われたような４４８の海岸線道路、これがやはり早急に工事着工していただいて完成していただかなければ、言われるように、観光ルートというのができないわけでございます。その自動車道のめどが立った、またその中でも３年間と、これから向かう３年間というのが一番重要な時期になってくると思いますので、その中で、先ほど冒頭で申し上げましたような
ポテンシャルの企画、これを
高松海水浴場から温泉、ゴルフ場、そして都井岬、そして幸島、そして一番メッカとなっている市木の渚１００選に載っている海岸線と恋ヶ浦のサーフィン、もろもろのものを引き出すためには、やはり一貫したルートというものを持ち上げるために、
観光ホテルの跡地利用というのが一番ネックになってくるわけでございますので、この件につきましては、慎重に考える中で進めていきたいと思っております。
また、温泉につきましても、努力をしながら経費削減に向けてやっていきたいと思います。その都度、また議員各位には御連絡申し上げ、御協力をしていただきたいと思っております。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） 今、市長の考えを聞いたんですけど、計画的にやっぱり実行していかないと、今言われたように、財政も串間はそんなに豊かではありません。だから１つ１つ解決していかないと、もう温泉も５回６回と失敗しているわけですから、その辺を考えてやってもらいたいと思います。
それと、都井は、市長、どうやってももう水ですわね。水を一番最初にやっぱり確保しないと、何をどういう新しい施設を建てても、水の確保がないと、トイレも使えない、飲料水も使えないということで、やっぱり集客はないと思うんですよ。だから、それと４４８の開通を早く県のほうにも言ってもらって、してもらいたいと思います。
それと、財務課長、
財政基金宣言の取り組みは、今いろいろ聞いたんですけど、いろいろ収入源、地方交付税が少なくなった、いろいろあるんですけど、今、実際に交付税とかなくて、市でやっていることは何がありますか。職員は
ノー残業デーとか
いろいろノーがつく事業をやっていますわね。実行しているかどうかはわかりませんけど。ノー残業もあるんですけど、なかなかこれがまだ電気がぱかぱかついています。
ノー残業デーはもうあれでしょう。大体毎週水曜日がノー残業になっていますけど、それ実行していますか、私はもう前から言っているんですけど。
それとゼロ予算事業。これが今度の施政方針とかいろいろ載ってないんですよね。３０年度までは載っていたんですけど。だから職員が一人ひとりやることが、今度の施政方針には載ってないんですね。ゼロ事業が。これはどんなふうに考えて、今、答弁されたんですけど、交付税抜きで、役所としてやっていることは何がありますか。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
今ありましたように、議員から御案内のありました
ノー残業デー等もゼロ予算事業の一部だと思っております。そんな中でやはり職員の
定員管理等で、これまで人件費の抑制と、そういったものには努めさせていただいてきているところがございます。また、あわせまして、庁舎外の清掃等も、そういった職員の取り組みになって行っているところもございます。各種事務事業の見直し等も経費がかからない中で、各職員がそれぞれやらせていただいているところでございます。
なかなかその効果等を数字であわらすことは難しいところがございますが、引き続き実施してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） 役所自体で削るものは削って予算編成をしないと、何でもかんでもやっとったら、
財政危機宣言にならないわけなんですよね。だから、さっき紹介いたしましたが、運動公園のことでも、都市建設の職員が、何本ありますか、あの柱。あれは自分で塗ったんですよね。財務課長が予算をつけてくれないからですよ。自分でやったわけですよね。
やっぱりこういうことも、市長、これは大変ですよ、やっぱり。自分で、これはもう財政が苦しいからどうもならないということで、職員がやったわけですからね。やっぱりこれを入札とか予算組んだら、やっぱり何百万円するわけですから。これを２、３人でやっておるわけですがね。何日かかけてですね。その辺は大目に見てやらんとですよ。
今、
ノー残業デーいいますけど、やっぱり残業しているときは課長の許可をもらって残業しているわけですから、やっぱりこれは賃金は払うとこはやっぱり賃金を払ってしないと、職員の意識が高まらんということですよね。何をやるにしても。
旅費なんかも、いつも言いますけど、旅費が余っている、出張に行かない、懇親会も出ない、だから串間はおくれておるわけですがね。旅費なんかも不用がいっぱい決算になると出ますね。やっぱり当初、市長が提案して私たちが当初の予算を認めるわけだから、やっぱり旅費はちゃんと使って、研修あったら研修にちゃんと行って、県の陳情とかいろいろあるわけですから、だからその辺もやっぱり予算は有効に使っていかないとですよ。やっぱりそういうところからどんどん切り詰めていって、使うものは使って、省くところは省いたほうが予算のあれ、減額とかいろいろなると思うんですね。
これ、
中期財政見通しを見ても、今、財務課長は３２年までがハードなものがあるから、どんどん扶助費とか公債費がふえていくと言われましたけど、２９年度の１１月に出されたものと３０年１０月に出されたものが違っているんですよね、数字的に。これはいろいろあったから違ってくると思うんです。違うものですかね。一緒のものでですよ。２９年から３４年まで載っているんですよね。資料があるんですよ。この資料の中身が、２９年１１月に出されたものと３０年１０月に出されたものが違っているんですけど、これはどんなですかね。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
中期財政収支見通しにつきましては、例年、当初予算編成時期の１１月に作成いたしているところでございます。その中で、各種事業等が進行する中、また、国等の動きの中で見直し作業をさせていただく中で、数字等がずれることもあるというふうに認識しております。そのことについては、より精査してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） いや、使ったものは、年度が過ぎたものはいろいろあると思うんですよ。計画ですから、大体予算の範囲が一緒ぐらいにならないと、最初から歳入歳出の差っ引きがもう減額なんですよね。歳入の見通しと歳出の見通しで比べたら、歳入歳出差っ引きが減額になっているんですよ。この減額というのはどこからか切り詰めていかないと、この減額にならんわけですがね。私はそう思っているんですけど、違いますかね、その辺は。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
今、議員が御案内になっているとおり、それぞれの事業を精査する中で見直ししていかないと、その財源不足を埋めていけないという現状がございますので、しっかりとそこはやっていきたいというふうに認識しております。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） その辺はしっかりとやっていかないと、やっぱり財政が苦しくなってから遅くなりますので、その辺は考えてもらいたいと思います。
それと基金の残高、これも平成３０年度が３１億６,９００万円ですね。３５年になったときが１６億３,０００万円になるんですよね。１５億円ぐらい減ってくるんですけど。それと市債の残高がもう９５億円ぐらいやったですかね、去年、おととしがですね。今、今度は１００億円を超えました。３０年度末で見込みが１０４億円ということに、この資料はなっているんですけど、市債の残高と基金が反比例なんですよね。市債は上がっている、基金は下がっている。この間はどうなるんですかね。何で賄っていきますか。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
今、御案内のありましたとおり、基金が減少しているのも事実でございます。また一方で、地方債残高、市債のほうも増加傾向にございます。これらは先ほども御答弁させていただいた中で申し上げましたが、平成３２年度までに大きな事業が重なっているということが大きな要因でございます。
これらにつきましては、今後、繰り返しになりますが、事業の中で精査する中で調整させていただくということで、極力こういったものを全体的に基金に頼ってしまうということのないように取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） この
中期財政見通しで、税収も減ってきているんですよね。市税も減ってきているんですよ、毎年。そして第４次自立推進行政改革プラン、これは収納率も上がっているんですよね。これは人口減とかいろいろ、固定資産とかいろいろ変わらないと思うんですけど、人口減でこんな市税が減ってくるんですかね。
そして行政改革プランでは、収納率も上がっているんですよ、計画ではですよ。現状はどんなですか、これ。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
今、御案内のありました市税につきましては、主には人口減というのが、当然、課税客体が減っていきますので、そういった意味では減少傾向にあるのかなというふうに認識しております。
徴収率につきましては、収納対策本部におきまして、徴収率向上に向けて取り組んでいる部分で、若干ではございますが増になっているというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） この見通しで減っている、もう極端に人口減があるから市税も減るわけですか。しかし、今まで取れなかった市税を収納率の計画ですよ、２９年は９０.２５％、３０年は９０.５％、３１年が９０.７５％とか上っているんですよね、計画は。市税は減っている。これはどう考えたらいいんですかね。人口減はありますよ、それは。今まで取れなかった市税も取れるような計画ですよね、これは。収納率は計画で上っている。上っているんですよ。行革のプランでは。これはどう考えればいいですかね。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
市税につきましては、先ほど申し上げました人口減を主な要因と考えております。また、評価替え等で変わって下がる部分もございます。また一方で、行革プランの中におけます収納率、これは滞納是正のための目標といたしまして、取り組み課の中で徴収率を上げていこうということで増加で示しているものでございます。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） いろいろ財政を言いましたけど、しっかりと頑張ってもらいたいと思います。ほかの質問に移りたいと思います。
それと人事異動の考え方、今年のですね。これはどう考えておられるのか、異動方針の基本になった異動内容になるのか。特に病院なんかの異動ですね、その辺の考え方。それと今、いろいろ休んでおられる方もおります。その辺の異動の考え方はどう考えておられるのか。基本にのった考え方で異動内容が今から行われるかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○市長（島田俊光君） 人事異動の考え方でございますが、人事異動における配置転換等は、組織を活性化させるとともに多種多様な経験をさせることにより職員の能力開発という面でも重要な役割を担っていることから、業務量に見合った人員の配置と公正公平かつ適材適所への配置をさせていきたいと考えているところでございます。
また、病院につきましては、病院に限らず公正公平かつ適材適所への配置を行ってまいりたいと、また考えているところでございます。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） 適材適所は当然のことですわね。基本方針に、去年のこれは基本方針ですよ。在籍３年から５年の職員を人事異動の対象ということになっているんですよ。昨年は市長が初めての人事異動でいろいろ異動が多かったんですけど、課長なんかもですね。今回はもう市長が１年たって、この基本方針にのった異動ができるんじゃないかなと思っているんですけど、この異動方針を基本に、今回は行えるのかどうか、その辺はどんなですかね。
○市長（島田俊光君） はい、全てを踏まえた中での人事異動をさせていただきたいと思います。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） それと１２月の質問の答弁で、私が質問したことに対して、答弁が、職員の企業会計部署への異動はどんなかということを聞いたんですよ。そうしたら、３０年度は１０名の研修をしておるということで答弁いただいたんですけど、総務課長からですね。この研修の成果はどうなっていますかね。
それとまた、企業会計への人事の配置はどうかわっていくものですかね。
○市長（島田俊光君） まず、私のほうから、企業会計について御説明申し上げたいと思います。
企業会計部署への異動に限らず、研修受講状況等も参考にしながら、公正公平かつ適材適所への配置を行ってまいりたいと考えております。
また、平成３０年１２月議会において、総務課長と財務課長が答弁申し上げましたとおり、今後も企業会計部門の課題については、市役所全体の課題として取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） １２月ですね、この人員の配置はどうなのかということを聞いたときに、市役所は一体となって取り組むという言葉をいただいていますので、これはしっかりと、不平不満が出ないように人員配置、人事をしてもらいたいと思います。
それと財務課長に伺いますけど、１２月の答弁で、財務課内の職員を病院定例会に週１度、月１度、出向いてから意見交換をしているという答弁だったんですけど、これ行ってから、どういう会議ですかね。これをしているんですかね。打ち合わせとかいろいろあると思うんですけど、どういうことをしているのかどうか教えてもらいたいと思います。
去年の実績、それと１２月からこっち１、２カ月ありますけど、１月と２月は何回あったのか、それもちょっと教えてください。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
市民病院におきましては、経営が苦しいということもございまして、経営改善に取り組んでおられるところでございます。その中で、昨年１０月から報酬等の算定の強化、病床数の見直し等も随時行ってきているところでございます。
今ございました出向についてでございますが、具体的な回数等は今手元にございませんが、月に１回の定例会及び週に１回程度の意見交換会、もしくは病院の事務方のほうから財務課のほうにお見えになられて、いろんな協議をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） 課長、何回行っているかどうかわからないということなんですけど、私に自分が答弁しているんですよね。週１度、月１度、出向いて、出向じゃないですよ、出向いてから、いろいろ管理者、事務長なんかと打ち合わせしていると私は思っているんですけど、その回数と、その結果はどうなっているのか、この１月２月でもですよ。答弁してもらいたいと思いますよね。内容を。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
今、言われました回数につきましては、申しわけございません、今、手元にございませんので、後ほど答弁させていただきますが、担当職員及び私も含め協議等に参加させていただいているところがございます。これまで経営コンサルタントを入れた中で、今後の経営状況等の改善に向けた会議を６回させていただいているところでございます。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） ６回行っているんですけど、どんなですか、３番議員の病院のこと質問がありましたけど、病院の職員間のいろいろがあるというようなこと質問がありましたけど、その辺の解消とか、経営のことだけじゃないと思うんですよ、会議も。やっぱり人間関係とか、その辺の話し合いも多分しないといけないと思うんです。その辺はどんなですか。総務課長は出られんですか、それは。財務課だけが出るわけですか。総務課長は出ないんですか。
○総務課長（塔尾勝美君） 今、財務課長のほうから答弁がありましたとおり、病院と市当局も一体となって、その経営改善に取り組んでいるわけでありますが、コンサルタントの訪問時とかについては、今、財務課の職員がいろんな見地から一緒に参加してアドバイスをしているという答弁があったんですが、私も何回かコンサルタントの訪問時に、その後、どういう状況だったかということは伺って、見聞きはいたしているところでございます。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） 総務課長、財務課長ですよ、コンサルも必要なんですよ、これは経営ですがね。やっぱり働く人が休んだり、人間関係がいろいろあったりすると、やっぱりうまくいかないと思うんですよ。働く意欲がなくなりますわね。だからその辺のメンタル的なこともやっぱりコンサルが来たときだけじゃなくても、普通に行って、やっぱり管理者やら話をして、病院がうまく回転するような方策をとってもらいたいんですよね。コンサルが来たときだけ行って、経営のことだけじゃ違うわけですがね。組織は、働く人がいないと、収入は生まないわけですから。その辺のうまいことやっぱり調整をするのが総務課長、事務長、管理者ですがね、病院も。やっぱり串間市役所の病院ですから、市民病院ですから。その辺の考えはどうですか。
○総務課長（塔尾勝美君） 今、市民病院については、いろんな課題がございます。まずは医師の継続的な確保もその１つでありますし、また、経営改善もその１つではあります。ただ、それらを支える一番ベースになるのは、働きやすい職場環境の改善というふうに考えておりますので、総務課としても、そこは病院と積極的に協議を重ねて今後もしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） その辺も考えて、管理者と今からでもやっぱり話し合いを、月１度、週に１度は持って、うまくいくようにしてもらいたいと思います。
それと施政方針の中に、商店街の活性化を図ると書いてあるんですけど、この取り組み方はどんなですかね。仲町商店街、今あるんですかね。泉町商店街といろいろありますけど、この商店街の取り組みはどう考えておられるのか、教えてもらいたいと思います。
○市長（島田俊光君） 今、担当課とも連携を取りながら行っているところでございます。このことについては、まだやはり商店街の皆さん方とも意見のまだそぐわないというところもありましたので、今後またさらにこの会議を進めて健全なまちづくりにしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） 済みません、もう１つあったですが。女性職員の登用、これは３番議員やったですかね、きのうも出たんですけど、これは基本方針に女性職員の登用を引き続き積極的に図っていくとあるんですよね。市長、１人、ここには３人ですかね、出たんですけど、１人、課長がおられるんですけど、市長の考えは、女性は登用していく考えはわかるんですよ。本人さんですわね、女性はなかなか。議会対策もありますけど、いろいろあるから難しい面もあるか知りませんけど、市長の女性登用を積極的はどんな考えでおられる。今年は何かその予定が考えておられるんですかね。
○市長（島田俊光君） ありがとうございます。この件につきましては、議会の協力をいただかなければできませんので、その女性登用の中には、やはり県当局とも相談しながら、どのポジションでまず育てていくかということが、一番重要になってくるだろうと思いますので、まずは若手女性職員にもそのことを促しながら、積極的に勉強して、上に上がるというような意思疎通を図っていくような指導方針をつくり上げていきたいと思っております。
また、新年度におきましても、そのような形の中で検討はしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） 今年、女性がまた課長がふえるか楽しみにしていますので、お願いしておきたいと思います。
それともうずっと言っていませんでした、いろいろ事業がありますけど、最初に言っておきますわ。吉松邸のトイレの問題なんですけど、今、２カ所あるんですかね。中と外と。それが、これトイレがですよ、洋式化されているんですかね。和式と洋式があるんですか、どんなですかね。状況を教えてもらいたいと思います
○生涯学習課長（吉田勇人君） お答えします。
旧吉松家住宅の建物の中のほうは、多分和式のトイレになっております。外のほうに、前の風呂場跡になりますけど、そこの改修で、男性、女性用のトイレがありまして、洋式のトイレが設置されていると確認しております。
○１０番（岩下幸良君） 今、ひなまつりで人がいるわけですがね。この間、ちょっと耳にしたんですよね。トイレに行きたい。行った子供、年寄り、女の方ですよね。行ったら和式なんですよ。私、これはもう和式やったからわかるんですけど、今、小さい子とか、和式になるとトイレの仕方がわからないそうなんですよ。今、家もみんなじゃないけど洋式だもんだから、何か小さい子供は和式になると立ってから、女の子がですよ、立ってからするとかいろいろ聞いたんですよ。それと年寄りは、今やっぱり足、ひざとか痛くて、やっぱり和式ではなかなか座ってできないと。外にはあるんですよね、洋式が。中が和式ですよね。だから外に出てからしないといけない。きょうなんか雨の日は、部屋からまた外に出るでしょ。
行事がある、秋祭りとか今やっているひなまつりとか人が多いわけですね。並んだりするから、やっぱり便所の改修なんかも、それはしてもらいたいと。これ、要望しておきますわ、もう。早いこと、やっぱり改修したほうが、多分じゃいけませんよ、多分じゃいけないと思うんですよ、担当課が。だからちゃんとしてもらいたいと思います。
それと教育長、学校、福島高校の存続についてお伺いしておきたいと思います。
いろいろ出ているんですよ、今回の議会もですね。福島高校を考える会の活動はどうなっていますか。会議が年に１回とかしかない。去年はあったんだかな。そういう活動はどうなっているんですかね。
○教育長（吉松俊彦君） お答えいたします。
今、御指摘のとおり、市民の会につきましては、年間１回開催をされております。その開催につきましても、メンバー構成等についても、今いろいろ検討しているところです。会議だけに終わらず、どう行動していくか、実践についていくかということが大事だと思っておりますので、その点を十分発揮できるような会のほうに、今後していきたいと考えております。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） 今、そうしたら年に何回ぐらい会議しますか。そして例えば議会も議長が役員になっていると思うんですけど、議長の出席は役員会あるんですかね。どんなですか、その辺は。
○教育長（吉松俊彦君） お答えいたします。
会合のほうは、本年、年１回会議をしております。出会についてはお願いをしているところでございます。
以上です。出会をお願いしております。
○１０番（岩下幸良君） その会議には出ているということですね。それでいいですか。間違いないですね。
そして会議は会議でいいんですけど、私、前も言ったことあるんですよ。これは福山町、鹿児島県のですね。あそことか学校がなくなるという予想をされるところですね、えびのは県外から応募とかあったんですけど、応募はなかったんですけど、やっぱり学校もですけどＯＢ会とかＰＴＡ、一生懸命になってのぼり旗を立てて、福山高校に来てくださいとかいう活動もあるみたいなんですね。串間の場合はあるんですかね。
何か県立高校やら補助を出してますわね。通学費、奨学金、支援祝い金、出しておるわけなんですよ。実績は、もう私も２４年から拾ってみたんですけど、２４年が１７３人卒の８７人、５０％ですがね。途中途中いきますけど、２７年が１４７人、７４人の５０％、２８年が１５２人の７５人で４９％、３０年が１３０の６７の５２％、今、１年生です、今度２年生になる。今年を見ると、予定が１３４人の６３人ですか、それが私の計算で４７％ですがね。これが効果が出ているんですかね。県が何年前ですかね、５年間様子を見ましょうということがありましたね。これは存続はできますか、こういう状態で。
教育長は一番最初の串間中学校の校長だったんですよ。そのときに何を考えられましたか。学校の進学を。こういう状態ですがね。よそに行く、それは。それはいろいろありますよ、子供は。福島高校が学力がないということではないんですよ。よその私立の学校、いろいろありますがね、専門学校に、振徳なんか技術の学校ですがね。この状態でいいと思っていますか。
○教育長（吉松俊彦君） お答えいたします。
今おっしゃったとおり、入学者数がなかなか増加しない状況にあります。この点については、教育委員会としても、そこは重く受けとめているところです。
福島高校は普通科高校です。私の考えとしては、さっきも述べましたけれども、普通科高校から大学進学、または実業系の大学、専門学校へという方法もあるというふうな進路指導をしていくということを中学校のほうでもお願いをしておりますし、私自身もそのような形で昨年度行っておりました。
福島高校へ１人でも多くの中学生を入学させるということで、市としてはいろんな意味で補助事業をしておりますが、実際の成果が出てくるのが、高校においては現在の高校３年生、２年生あたりから、その支援の成果も出てくるのではないかなというふうに思っております。その成果に期待をしているところです。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） 教育長、期待するのはいいんですよ。やっぱり実行がないと、数字を見てもわかるでしょう、半分ですよ。全く教育委員会、学校が努力が足りないと思うんですよ。
島根県の津和野高校を私は何年か前に行きましたけど、これは県外からの人が１０人ぐらい来てました。これ寮ですわね。寮で、校長先生も一緒におられることでした。それと島根県の隠岐の島、隠岐島前高校なんかも県外が多いんですよ。そういう視察やら、そういう話を聞きに行ったことありますか、教育委員会として。
教育長は、なられたばかりやから、どんなですか、その辺は。外部から、今、南郷から何か２人ぐらい来ているんでしょう。その辺、県外のそういう呼び込みはどうなっているんですか。
○教育長（吉松俊彦君） お答えいたします。
私自身は、県外のそういった高校への視察はしておりませんが、先月お隣の垂水のほうには視察に行ってまいりました。同じように、市外からの高校生を受け入れるということで、受け入れ先のほうについて、市のほうでは垂水市のほうでは、住民にお願いしているということでした。串間市のほうでも、そういった形ができれば、検討していきたいと思うんですが、今のところまだ県外からの高校生を受け入れるというような状況に至っておりませんので、また、えびの市等も視察に行きながら、今後研究していきたいと思っております。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） 実行していかないと、福島高校、危機ですがね、これはもう。市長もまた頑張ってもらえると思いますけれど、存続に対してはですよ。やっぱり教育委員会のもとが、やっぱり今から勉強していきますとか、そういうこっちゃだめですよ、これは。パーセントが５０％、４０％台ですよ。
それで、この福島高校がなくなったときに、経済効果はどれだけ落ち込むか計算したことありますか。高校がなくなった場合ですよ、経済効果はどんだけ落ち込むかわかりますか、計算したことありますか。
○教育長（吉松俊彦君） お答えいたします。
経済的効果につきましては、把握していないところでございます。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） だからいけないんですよ。津和野高校やら島根県の高校、生徒が少ないところは外部から寄るわけですがね。校長先生なんかがこの学校がなくなったら、どのくらいの経済効果が減になるという計算まで校長先生がしているんですよ。そういう高校もですけど、教育委員会もそういう危機感は持っていないですがね。年に１回の存続を考える会でしょう。何回やっているんですか。あなたたちはただ連携型になったから安心しているんですよ。連携型はなくならないんですか、これは、学校は。生徒が少なくなるとなくなるんじゃないですか。大丈夫ですか。その辺もやっぱり計画で、ちゃんとしていかないと、全く進歩がないですがね。
やっぱり議長、市長やら陳情に、また今度も教育長がかわられると思いますけど、私たち議会も行きよったですよ、陳情に。支援学校は今度はもう尻切れとんぼですがね、バスが用意されたら。何にも話は上がらない。議員から質問が出ましたけど、もう何にも支援学校の話は全然ゼロになりましたがね。串間はそういうところなんですよ。話題があったらぽっと出て、どんと話題もなくなる。そういうことをしてますか、何もしてないでしょう。
支援学校に通う人が２４人もいるんでしょう、串間から。バスが用意されたら、もうそれで、支援学校を持ってくるとか、そういう要望活動をしていますか。してないでしょう、議会だけですがね、そういう要望活動をしているのは。役所から、自分から行きましょう、行ってくださいとか、そういうことを言っていますか。議会の特別委員会が言うてから、あなたは動くわけですがね。もう支援学校の話は全くゼロになりましたよ、これは。
福島高校の存続は危ないですよ、これは。連携型になったから安心しよったってだめですよ、これは。どんななんですか、その辺は。
そしてまた、もうただ補助金を出せばいい問題じゃないですよ。あそこは県立高校ですよ。県立高校ですけど、福島、串間中学校から行くんですけど、奨学金とかいろいろありますけど。やっぱりきのう３番議員から出ていましたように、中学生に祝い金やら学生服とかの補助を出したがいいんじゃないですか、それもやっぱり中学生にも考えていかないといけないわけですがね。刺しゅうでももめるわけですから。やっぱり中学校も高校も一緒ですよ。どんどん減っていくわけやからですよ。何も努力しちょらんですがね、教育委員会は。何回年間していますか、存続会は。
○教育長（吉松俊彦君） お答えいたします。
たくさんの御意見等ありがとうございます。市民の会につきましては、先ほど言いましたように、１度開催しておりますが、現在は福島高校ＯＢ、そして福島高校、そして同窓会、そして市教育委員会の４者によります会議等を今現在開催をしております。この中で福島高校の魅力を図るための話し合い等を行っております。
それから、特別支援学校のことにつきましては、先ほど言われましたように、分校化ということにつきましては、一応今後の検討といたしましては、高等部設置に向けての検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） 最近、教育長まで検討という言葉を使いよっですね。検討はしないいうことですから、その言葉はやめてください。教育長は教育委員会の代表ですから、検討しますは、もうしませんという言葉ですから、前向きに考えますとか、そういう言葉を使ってもらわんとですよ。検討しますじゃ、ちょっと私も納得いかんとですよね。
それとあれですよ、教育長、どんなですか、こんなに数字が５０％、４０％台ですよね。今からこの人間の確保はできますか。補助金出しても魅力がない、半分。何がありますか、あとは。何か方策はあるんですか。
○教育長（吉松俊彦君） お答えいたします。
生徒数も減少しておりますし、今言われましたように、本当に串間中学校からの福島高校への進学が減っているということは、本当に私としてもどう対処していったらいいのか、本当に悩んでいるところではありますが、やはり進路指導の一環ですので、先ほど言いましたように、実業系の高校だから市外に出るといったふうな考えではなく、やはり実業系に行くにしても、普通科高校からも進学できるんだということがありますので、まずはそこを中学校の先生をはじめ進路指導の一環としてやっぱり言ってほしいなというふうに考えております。
そういう中で、１人でも２人でも多くの生徒が福島高校普通科からそういう実業系へ行くというような道筋を立てていきたい、いければいいかなというふうに考えているところです。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） 教育長ですよ、前にさかのぼると、中学校統廃合の関係で、もう何人も教育長がやめられて苦労されたんですよね。これを中学校を１つにして、福島高校のそのまま存続もという考えも多分あったと思うんですよね、そのまま。１校にしてそのまま生徒も行ってもらうような考えもあったと思うんですよ。
これはもう教育長、どんな苦労があったか知っちょるとですか、統廃合するときは。もういろいろもめて、１回パーになって、また前の土肥教育長のときにまた復活したんですけど、１校がですね。いろいろ苦労があったんです、この統廃合はですね。大束でも市木でも都井でも、やっぱり学校がなくなるものだから、いろいろ市民の一般の方の意見も大分ありましたよ。きつい意見があったと思うんですよ。私たちが議会報告会へ行っても、やっぱりきつい意見をもらいました。やっぱり中心のここの福島地区はいいんですよ。福島中学校に学校が残るわけですから。やっぱり大束とかいろいろ意見がありましたよ。大束は特に反対、市木も反対が多くて、議会としてもいろいろ意見を頂戴いたしました、このときは。
そういう苦労があるんですから、やっぱり福島高校も苦労して、どうしても存続していかないと、検討していきますじゃちょっと教育長、どんなですか。もう１回、決意を述べてください。
○教育長（吉松俊彦君） 先ほどの件につきましては、検討しますということではなく、前向きに頑張っていきたいと思います。
先ほどありました統廃合についての件ですけれども、私も本城中学校教頭時代に、統廃合については、最初話を伺ったところでした。その後、市木中学校、大束中学校の校長として赴任させてもらったんですけれども、そのころから統廃合に向けてたくさん御苦労されているということは、実際私も現場におりましたので、その苦労については十分把握をしているつもりでございます。住民の方の御意見とか保護者の方の御意見等も直接耳にして、統廃合に対する地域住民の思いというのも十分理解をしているところであります。
その結果としまして、現在の串間中学校になったわけですけれども、やはり地元の中学校がなくなったということで、その中学校に対する愛情等も地元の方はたくさんあると思いますので、その方たちの思いも忘れることなく、現在の串間中学校ですね、私も立場はかわりましたけれども、教育長として、その思いを受けとめながら、串間中学校の活性化に向けて努力していきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） 教育長、頑張ってください。教育長が指導して、中心になって頑張ってもらいたいと思います。
それと
学校政策課長、この存続について、募集や存続について、補助、今度はまた新規できらり！福高ロード・アドバンスプロジェクト事業いうのがあるんですけど、３１３万９,０００円ですかね。どんなですか。今まで奨学金、交通援助、いろいろしても、生徒が５０％台ですよね。あなたがもう、
学校政策課長、ずっと携わってきているわけですがね、学校政策に。どう感じますか。補助金が悪いとは言いませんよ、私は。効果があるかどうかなんですよね。効果がありますか、これ。
今度、この新規のやつは、アドバンスプロジェクト事業は、これ何か福島高校生、外国、やるんでしょう。これはやっぱり私は、前も言ったように、この間も全協、いろいろ問題になったんですけど、福島高校が英語を活用するなら、修学旅行でも行ったらいいわけですがね。市から援助するとやなくてですよ。修学旅行対策にもなるわけですね、何か姉妹校があればですよ。姉妹校が見つかったんですか、台湾に。その辺のまだ結果は、私たちに伝えてくれませんがね。姉妹校があれば、修学旅行で行ったらどんなですか。補助をしないといけないんですかね、これは。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
新年度のきらり！福高ロード・アドバンスプロジェクト事業については、福島高校の魅力化ということで、地域創生学に焦点化した事業を展開していきたいというふうに考えているところでございます。
先ほどございました台湾の研修につきましては、昨年１１月に台湾の恵文高校のほうに視察に行っております。今年も福島高校の生徒をそこに行かせて、交流を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） 交流はしていいんですよ。この串間市からその補助金が適当かどうかなんですよ。だから修学旅行で交流会とか、今度は台湾の学校が福島高校に来るとか、昔あったですがね、山形県やったですかね。福島小学校やったですかね。前、青年会議所か何かが交流会とかいろいろしとったですがね。大阪の福島小学校、福島区の。やりよったわけですがね。あれは何人かでしたけど。これは全員ですか。１年生なら１年生が皆行くわけ、何人かですか。
だからそういう英語力を上げるんだったら、修学旅行とか交流関係を持ったらどうですか。向こうが福島高校来るとかですよ。それも何人かでしょう、行くのが。それで英語力が上るんですか。みんな行くんですか、みんなじゃないようなことだけどですよ。修学旅行とかそういうので行かせたら、学生も一生懸命なると思うんですよね。どんなですか、その辺は。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
恵文高校への取り組みですけど、地域創生学の中間発表とディスカッションを英語で行いたいというふうに考えているところでございます。
この交流につきましては、今回は福島高校、全ての生徒は派遣できないことになっておりますが、この恵文高校との交流を引き続き深めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
（発言する者あり）
お答えします。
本年度は、引率を含め２０名程度を考えているところでございます。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） 質問すれば、もう思ったことをそのまま言われるわけですがね。２０名行かれる。だから私は交流するなら、英語学を勉強に行くことでしたがね、説明は。だから修学旅行とか交流をしたらどうですかと、今、言ってるわけですがね。どうしても２０名行かせるとか言われますけど、そういう考え方はどうですかいうことを私は聞いたんですよ。何か決まった、もうこれしかないようなことを言うからですよ。そればっかり言うとられん、これは考えてくださいよ、そういうことは、ちゃんと。
それと通学の街灯、街灯設置はもう十分であるかどうか。
それと市長、もう前から言っているんですけど、蔵元橋の歩道ですよ、歩道設置。これはどんなですかね。もうこれは都市建設やら教育委員会との協議なんかはどんなですか、やっていますか。きのうは１３番議員より上町橋の車の通行がいろいろ出ましたけど、上町橋は歩道があるんですよ。蔵元橋は歩道がないんですよ。これに中学生が統一して１校になりました。自転車とか歩いてですよ。車は離合するでしょう。これはもう人は歩けませんよ。
これは今の河野知事にもお願いした経緯があるんですよ。これはもうちょっと待ってくださいいう返事をもらっていたんですけど、まだ一向にこれは進まないんですけど。これもぜひやってもらいたいと思うんですよ。やっぱり市長、都市建設、教育委員会と一緒になって、議会は議会でも議長やらおりますから、やっぱり県土整備に陳情してもらいたいと思います。早く、早期にやってもらいたいと思います。これ、お願いしておきたいと思います。
それと国体ですね。国体誘致はどうなっていますかね、串間の現状は、今。何か種目が来ますか、串間には。議会にも特別委員会ができているんですけど、何か教育委員会の取りかかりがちょっと遅いんじゃないんですか。もうみんな決まってますがね。どんなですか、取り組みは。
○生涯学習課長（吉田勇人君） お答えします。
２巡目宮崎国体の競技開催地につきましては、これまで第１次選定で８競技、２０種別、２次選定で１０競技、２８種別が既に宮崎県準備委員会常任委員会を経て決定しております。現在、３次選定の７競技、１９種別が県準備委員会の総務委員会の専門部会で案として承認されておりますが、今後、常任委員会で審議される予定となっております。
本市におきましては、これまでの弓道競技の誘致に取り組んでいるところでございますが、３次選定案まで弓道競技の開催地決定がありませんので、引き続き活発な誘致活動を展開してまいるところでございます。
なお、これまでの活動によりまして、本年１月には、県弓道連盟会長が本市の弓道場、陸上競技場及び周辺施設を視察していただいたところでございます。
以上であります。
○１０番（岩下幸良君） 今、弓道連盟にお願いしているということなんですけど、串間もバレー、レスリングといろいろ誘致に多分誘致され、お願い行かれたと思うんですよね。これがほかのところに決まったということであります。１次、２次で１８競技、６６種目の競技が決まっているんですよね。そしてこの間、２月６日にあって、７競技、１９種目が決定して、これが串間市は入ってないんですよ、これに。６市町ですわね。まだ串間いうのが出てこないんです、どの種目も。
今、弓道言われましたけど、グラウンドゴルフの会長と話しされたことありますか、串間の会長と。どんなですか。
○生涯学習課長（吉田勇人君） お答えいたします。
グラウンドゴルフの串間の会長さんとは、私は直接お話ししていないんですけれども、担当係長のほうがお話しされていて、こちらで確認してみますところ、グラウンドゴルフのほうは国体の中では公開競技という形になっておりまして、今、県のほうにおかれましても、正式及び特別競技のほう、今、先に進められている段階でございまして、今月になりまして、県内の担当者会議がございますが、そのときに公開競技等の内容につきましても、議案として出るところと聞いております。
以上であります。
○１０番（岩下幸良君） グラウンドゴルフが公開競技やろうが、やっぱり種目ですがね。会長と話ししてない、私は会長と話ししましたけど、教育委員会は誰か話ししてません。この間も、２月やったから１月か、宮崎でグラウンドゴルフがあって１,０００人来ているんですよ、１,０００人。泊まりですがね。
串間市はまだ決まっていないんですよ、まだ何も。自信がありますか、そうしたら、弓道競技は。自信がありますか。今年度末にもう決まるんですよ。自信がありますか、誘致活動で。
○生涯学習課長（吉田勇人君） お答えします。
１１月から今年に入りましても、何度か県の弓道連盟の会長様と御連絡等させていただいて、また、市長をはじめ議会の皆さんのほうからも誘致の活動をしていただいております。先ほどの答弁にも申しましたけれども、今年１月にじきじきに串間のほうにおいでいただいたという点から見ますと、串間市も候補地の１つの最有力地というふうに認識しておりますので、引き続き自信を持って誘致活動を続けていきたいと考えております。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） いや、私も壇上からキャンプのことを何人来ている、言ったですがね。７,０００人来ているんですよ、延べ人数で、宿泊の。だからこういう高齢者のスポーツです、失礼ですけど、グラウンドゴルフは高齢者が多いんですよね。そのスポーツですよ。公開競技であろうが、やっぱり何か持ってきて経済効果を生まないと、活性化はありますか。
これは話をちゃんとして、弓道ばっかりじゃなくて、こういうグラウンドゴルフ、これは可能性があると思うんです、私は。串間はグラウンドも多いですがね、野球場、芝、大束の競技場とありますがね。ぜひやっぱりこれを、で、議会にも特別委員会がありますがね。やっぱりそれ一緒になって、委員長やらと話しして、一緒に行っているはわかるんですけど、種目を今弓道に絞っておられますけど、やっぱり何かほかの、今、私も言いましたからグラウンドゴルフでも、そういう誘致もまたしていってもらいたいと思いますが、どんなですかね。
それとこれは都市建設課になるんかな、３番議員やったですかね、クロスカントリーの施設はできないかな思うてですよ。私はこの間ちょっと話聞いたら、クロスカントリーの運動公園ができるような状態なんですよね。今、キャンプ誘致で名城大なんかも前来ていたんですけど、いこいの里に。これもゴルフ場を貸してもらって、３時から５時の間にゴルフ場を名城大は使っておりました。これは大変好評なんですよ。
交流促進でやっぱり誘致に行ったときに、クロスカントリーとかウエート室、これはウエート室はもうできました。これは大変喜ばれておりますけれど。クロスカントリーもあったらなということが出ているんですよね。お金はかかります、それは。整備にはちょっとかかりますけど、その辺の要望もあるんですよ。
それと市長は頭が痛い温泉のコテージなんですよ。名城大が何年か来たんですけど、これはコテージに泊まって自炊をするんですよね。温泉がいいから、温泉に入りたい。自炊をして、食事とかも自分でするから、そんなのは何も要らないんですよね。だからコテージだけでも開けないかなという要望は私たち聞いているんですよね。だから１年間休館ですけど、コテージだけでも６棟あけてもらうと、やっぱりキャンプ誘致のそれも材料になるんですよね。
コテージ言われるんですよ。名城大なんか、もう全国で優勝するから有名なんですよね。この間も、今度も中京大とか来ています。今度も硬式野球が来てますけどですね。やっぱり串間のキャンプ地で優勝するとこがどんどんふえてきているんですよね。だからコテージだけでも開けないかなと思ってですね。どんなですかね、その辺は。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
温泉のコテージにつきましては、私も１度、名城大が全国制覇をしたときに、岩下議員も参加されておりましたけれども、祝賀会に参加させていただきまして、そのとき監督さん等ともお話をさせていただきました。そういった際にも、そういった今の御意見がございました。できるだけコテージのほうも利用ということも考えてはおりましたが、なかなか全体機械室等のその他配管等もいじる関係で、１年間は全館全室を休ませていただくということで現在のところは考えています。
再開する際には、しっかりとそういったＰＲも
スポーツキャンプの面からもさせていただいて、さらに誘致活動に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
クロスカントリーの競技場を運動公園に整備できないかというお尋ねであったと思います。
このクロスカントリーのコースにつきましては、さきの議会においても質問をいただいておるところでございます。先月、生涯学習課と連携を取りまして、県内のクロスカントリーの施設を視察させていただいたところでございます。その後、生涯学習課と協議いたしまして、現在、議員御案内の運動公園に整備ができないか検討を重ねているところでございます。
以上でございます。
○
学校政策課長（野辺幸治君） 先ほど防犯灯について御質問いただきました。通学路防犯灯につきましては、生徒の通学の安全対策として、平成１６年度から現在まで整備を行ってまいりました。本年度、県道一氏西方線の穂佐ヶ原から春日にかけて４カ所、松尾に１カ所、上千野２カ所、小田代から春日にかけて２カ所、合計９カ所の通学路防犯灯を設置しました。
今後とも、児童生徒が安心安全に登下校ができるよう、学校や地域からの要望を受けて、道路管理者や地域と連絡をとりながら、通学路防犯灯の増設や配置検討など安全対策に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） それと、これはもうあれなんですけど、小中学生が登下校に持ち運ぶ教科書、図書等の重さ、多分私が聞いた話になると１０キロ近くになるということなんですけど、保護者が学校に置かれないかという意見が、私、話聞いたんですよね。１０キロぐらい。１年生でもランドセルに教科書をいろいろあって、重さがあるから、棚をつくってもらって、置いて帰るわけにはいかないかという話も聞いたんですけど、その辺はどうなんですかね。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
教科用図書等によるランドセルの重さが話題となった際、教育委員会では、小学校１年及び５年の全教科書とノート４冊、ランドセル、筆箱などを含めた重量を計測しました。その結果、１年生では３.７キロ、５年生では５.７キロでした。その他、水筒、体操服、絵の具などを持つと想定した場合、１年生で６キロ、５年生で約８キロの重量となることが想定されます。
そのため、小中学校校長会に協議を依頼し、家庭学習で必要な教科書、ノートのみを精選して持ち帰ること、使用頻度の少ない教科書、道具類は学校に保管することを共通理解し、現在、各学校で実践してもらっているところでございます。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） この学校の図工、習字とかいろいろ特別な授業があるときは、やっぱり道具がいっぱい要るわけですね。中学校にしては、部活の道具とか水筒とかいろいろ荷物が多くなるわけですがね。だからやっぱり棚をつくって、置いて帰るようなシステムがいいんじゃないかなとは思っているんですよ。逆に教科書とか、そういう置いたら、学校で置き勉とかいろいろ問題あるみたいなんですけど、私のころはもう家にみんな教科書持って帰っても、勉強する人もいたかしらんけども、しない人もおるわけですがね。だからみんな５教科を持っていっても勉強しない子もおるわけですから、そういう図工の道具とか、それは学校に置いてもいいんじゃないかなと思っているんですけど、その辺もまた検討していってください。
それと消防団ですけど、消防団の訓練、初期消火訓練とかいろいろ訓練の仕方があると思うんですよ。それを消防署としてどういう、消防団に対して、どういう訓練の仕方、指導しているか教えてもらいたいと思います。
それともう時間がありませんので、一遍に言っておきますけど、それと福祉のほうが、病児・病後児の保育について、小学校、保育所に子供が急病になったとき、どう対策をしているのか。それと高齢者のごみ対策、それと買い物対策、それと医療対策の分で、交通対策はどう行っているか、ちょっと教えてもらいたいと思います。
それと監査局長に聞きます。入札がありますけど、入札で、決算でいろいろ資料を見ると、不落、辞退があるんですよ、多く。その辺の監査指摘、外部監査指摘と現場監査指摘とが、どういう指摘があるか、ちょっとそれを教えてもらいたいと思います。
○消防長（鬼塚 豊君） お答えします。
消防団は、地域防災力の要となっておりますことから、消防団員の訓練は大変重要なものだと考えております。消防団員の訓練は、各部でも取り組んでいるところですが、全団員を対象とした訓練として、規律訓練や機械器具の取り扱い訓練を年２回実施しており、そのほかに新入団員に対する訓練を年１回、部長に対する訓練を年１回、移動消防学校を年２回実施しているところでございます。今後も引き続き、消防技術の向上に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○
市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
高齢者のごみ対策についてでございます。ごみステーションまでごみ出し等が困難な高齢者等につきましては、串間市高齢者等ごみ個別収集サービス事業というもので対応することとしておるところでございます。
今後、この串間市高齢者等ごみ個別収集サービス事業について広く周知を図るとともに、ごみ出し等が困難な高齢者等から相談があった場合には、適切に支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○
監査委員事務局長（田中浩二君） お答えします。
議員、御指摘のとおり、決算審査等を実施する中におきまして、入札辞退等が見受けられたところでございます。これは工事発注が一時期に集中し、工期が重複していることなどが要因ではないかと考えております。
現在、当局におきましては、入札の平準化について、毎月入札が執行できるよう指名審査会を開催するなど、早期の工事発注ができるような体制づくりや業者の手持ちの工事の状況確認等について、所管課と契約担当課が十分協議をされるように取り組んでおられるようでございます。
今後におきましては、入札辞退等が起こらないよう、建設工事等発注基準に基づき、指名審査会等で十分精査していただきたいと考えているところでございます。
以上であります。
○
福祉事務所長（河野博彦君） お答えします。
まず、子供が急病になった際の対応ということでございますが、基本的には保育所等の子供が病気になった際は、保護者に連絡をしまして、迎えに来てもらいます。そしてその後に医療機関で受診をしていただくということになっております。受診した後、その子供が病児保育が可能な様態と診断されれば、その後、病児保育で対応することができるものであります。
また、高齢者の交通対策ということが今ございました。現時点では、まだそういう通院とか買い物について、高齢者として全体で対応していることはございません。家族で通院、送り迎えするとか、あるいはコミュニティバスを利用していただくとか、そういうことで対応していただいているところですけれども、総合政策課のほうで、今後総合的な交通体系等について計画をしていくということでございますので、そちらのほうとも連携をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君）
市民生活課長、ごみ対策ですけど、高齢者になった場合、ステーションまで持っていく、いろいろ言われましたけど、分別はどうなりますかね。分別も難しくなってくると思うんですよ、やっぱり。もう寝たきりとかいろいろおられますわね、高齢者はですよ。分別がどうなのかな、不燃物も、私も議員ですけど、分別が難しなってくると思うんですよ。皆さん、高齢化になったらですよ。難しいですわ、もう。しなければいけないんですけど、その分別の方法が難しくなるといけないと思うんですよ。その辺はどう考えておられるか。
それと
農業振興課長、今、食用甘藷の腐敗対策についてお聞きしますけど、１３番議員も言われましたけど、食用甘藷が病害虫被害を受け、腐れが出ているわけなんですけど、これがやっぱり私も芋生産者と話したら、大きな影響を与えているという話を聞いたんですよ。この対策、解消策はどう考えておられるか。
それと東九州道・
中心市街地対策課長、今、要望活動でいろいろ壇上から言いましたけど、高速道路を利用する高校生、若い世代が多いと思うんですよ。これの要望活動は今やっているんですけど、今後はどのような方向でいかれるものか、そしてまた高校生もですけど、福島高校だけではなくて、市外の高校生、串間出身のですね。それとかやっぱり福島中学校、串間中学校、中学生の要望活動はどんなんでしょう、どう考えておられるか教えてもらいたいと思います。
○
市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
高齢者のごみについてでございます。分別等が困難な場合もあるんではなかろうかというような御質問でございました。
確かにごみの種類によりましては、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、いろいろございます。あとプラスチック等もございますが、重量等も変わってまいります。そしてその方の体力、それと例えば介護が必要であるとか、障害者の方であるとか、そういった方が高齢者になる場合も当然ございます。そして身寄りの方がいらっしゃるか、また近隣にお住まいの方が手助けして可能な場合もございますし、そうでない場合もございます。いろんなケースがございますので、そういったことにつきましては、ごみの種類、それとそういった環境がどうなのかといった部分をいろいろ要綱に照らしまして、適正に対処したいと考えております。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
まず、福島高校生による
東九州自動車道に関する要望活動の御質問でございます。
今回も２月６日から７日にかけまして、４名の福島高校生が
東九州自動車道の必要性を地域の現状を踏まえまして、自ら地域の課題の資料をまとめて、国土交通省、地元出身の国会議員に対しまして訴えてきているところであります。これにつきましては、平成２７年度から実施しておりまして、今回で４回目、１６名の福島高校生が参加されております。
このような取り組みにつきましては、７年前ぐらいでしょうか、議員の御提案がきっかけで始まったことでございまして、全国では例のない取り組みで、要望先からも好評でございます。
このような活動につきましては、福島高校生の社会学習も含め、また、将来の地域リーダーの育成も含め、福島高校の取り組みの一環として、現在定着しているところでございます。
お尋ねの中学生も要望活動にということでございますけれども、これはもう以前にも議員のほうから質問がございました。そういったことを踏まえまして、今回におきまして、そういった視点から教育委員会と連携いたしまして、教育委員会の職員も含めて、そういう中学生も参加できないかという視点も含めて、今回要望活動に行ったところでございますので、これにつきましては、今後勉強させていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○
農業振興課長（野辺一紀君） お答えいたします。
食用甘藷の腐敗対策についての御質問でございました。
この対策につきましては、県の対策として、実証試験の実施と発生防止に向けた啓発指導はもとより、市におきましても今議会で新規事業として食用かんしょ産地維持緊急対策事業を計上しております。
事業内容といたしましては、害虫防除も１つの手だてとして農業用ドローンを活用した防除体制の構築や、病原菌対策等の課題解決に向けた土壌改善の実証試験で対応したいと考えております。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） これで質問を終わりたいと思います。
市長をはじめ職員の皆様は、やっぱり計画立てたときは自信を持って行政運営をしてもらいたいと思います。
これで終わります。
○議長（山口直嗣君） 以上で、１０番
岩下幸良議員の質問を終わります。
次に、７番瀬尾俊郎議員の発言を許します。７番瀬尾俊郎議員。
○７番（瀬尾俊郎君） （登壇）こんにちは。傍聴の皆様、足元の悪い中、本当にありがとうございます。
議会選出の監査委員を２年間務めてまいりまして、久しく登壇しておりません。使わない頭もフル回転させておりました。おかげさまで白髪が一遍にふえたということです。
先日、義理の父が他界しました。９２歳の天寿を全うした中で、本当に全うしたんだなと思っておりました。その父が髪が真っ白だったんですね。今朝、私も鏡を見てふと思ったんですけれども、本当にこれは私も苦労しているんだなと、自分自身で考えているところでございます。本当に皆様にはいろいろお世話になりました。ありがとうございました。
それでは、質問いたしたいと思います。２０１１年３月の東日本大震災から８年、私たちが天災の恐ろしさを改めて認識した未曾有の出来事でした。復興事業も進められているようですが、市長は、串間市の問題点として述べられていた介護や子育て、障害者の自立、そして貧困、社会的な孤立と新たな課題が生じているとのことでした。急速に進行している少子高齢化の対策として、国は社会保障制度などの方針を転換するとしておりますが、市長の言われる人口減少の克服とは具体的にどのような予算でどのような取り組みをされているのでしょうか。
また、新たなチャレンジとして、新エネルギー施設とエコツーリズムを融合させた新しい観光、地域に還元させる恩恵とは、具体的にどのようなことを進めていくのか、各課との連携とあるが、どのような形で組織で統括するつもりなのかお尋ねいたします。
働く場の創出、雇用の安定とは、具体的にどのような活動なのか。
年金の受給年齢は年々上がっている。串間市内においては、年金受給前の世代、６０歳前後の年代の働く場が充実していないのが現状ではないか。定年を迎えて新たな職場へ、また、就農などを試みたとしても、補助金等は年齢制限に抵触して受けられないなどと問題点が多々あるのではないか。
暮らしと心の豊かさとありますが、現実問題として、福祉制度にある要介護認定、要支援認定など福祉制度の適用についても、なかなか難しいものがあるのではないかと思います。要支援から要介護へのはざまの部分に値する人たちがたくさんいるそうです。本人だけでは不安要素が多いけれど、家族はまだ現役で働いていなければと思う年代であることがほとんどです。十分に対処できない包括支援センター、社会福祉協議会などの連携体制はどのようになっているのか。どこが全体を統括しているのか。市の状況に沿った組織体制は十分なのか。人員は足りているのか。国が全世代を対象に考えるべき福祉方針に沿った政策は考慮されているのでしょうか。地域のつながりが希薄になっている現状は明白であります。近所の人との交流の程度は、道などで会えば親しく話をする、挨拶をする程度で、困ったときに相談したり助け合う人がいるという付き合いがあるのは２割程度だと聞いております。今の子供、子供だけに限らず、縦の関係が築かれていないような気がします。異世代間の交流が地域などにおいてもほとんどなくなったと言ってもいいかなと思っております。
今、一番重点を置くべきは、地域内の交流の充実、情報の伝達と考えております。後ほど、そのことを踏まえたお願いをしたいのですが、よろしくお願いしたいと思います。
これで壇上からの質問を終わり、あとは質問席より行います。（降壇）
○議長（山口直嗣君） 昼食のため、しばらく休憩いたします。
（午前１１時５６分休憩）
（午後 ０時５９分開議）
○議長（山口直嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○市長（島田俊光君） （登壇）議員の人口減少に対しての質問でございます。お答えいたしたいと思います。
人口減少対策について、どのような予算で、どのように取り組むかということでございますが、いつまでに達成するのかとの御質問でございますが、串間市総合戦略に基づき、各分野の施策のさらなる推進はもちろんのこと、串間市の元気総力戦による元気な串間創生の実現が必要であると考えております。
また、市民一人ひとりが力を合わせて築く市政の実現、人口減少対策の推進、力強い農林水産業の確立、子育て、高齢者対策の構築、雇用の場の創出、環境に配慮したまちづくりの推進に関する施策に重点を置き、予算計上したところでありますが、いまだ抜本的な解決策の見つからない人口減少を食いとめるためには、選択と集中の理念のもとに、真に必要なニーズに合わせた対策を図る必要があると考えているところでございます。
あとの答弁につきましては、各課長に説明させます。よろしくお願いします。（降壇）
○
総合政策課長（江藤功次君） （登壇）お答えいたします。
はじめに、エネルギーを活用したまちづくりをどのように進めるのかということでございますけれども、次年度から新エネルギー政策室を設置する予定であり、本市の新エネルギーの
ポテンシャルを最大限に活用したまちづくりの推進を図るものであります。
具体的には、産業観光を中心とした交流人口増加対策、市民への新エネルギー普及に向けた補助、公民館講座等の啓発活動、エネルギー施設を活用した小中学生に対する環境学習など各課と連携して進めていくことになると考えております。
次に、働く場の創出、雇用の安定についてでありますが、働く場の創出や雇用の安定を目指すための主な事業といたしまして、後継者不足対策としまして地域おこし協力隊制度を活用し、定住と就農を図る農業にやさしいまち事業や仲町商店街に開業する事業者を公募、選考し、開業に係る費用の補助等を行う未来を拓くまちなか創生・ひとづくり事業などであります。
次に、暮らしと心の豊かさとは、具体的には何をするのかということでございますけれども、暮らしと心の豊かさは、子供から高齢者まで全ての市民が安心して、健康で豊かな人生を送ることができる社会の構築を目指すものであります。そのような事業といたしまして、主な事業といたしまして、出生から中学校卒業までの医療費を全額助成するこども医療費助成事業や、各種がんの検診を実施し、早期発見と早期治療を推進するがん検診事業などであります。
以上であります。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） 要介護等認定者の動向とその対策についてのお尋ねでございますが、要介護等認定者は、平成３０年３月末時点で、要支援者は２２８名、要介護者は１,０５７名の合計で１,２８５名でありました。本年１月末時点の要支援者は２２９名、要介護者は１,０４０名の合計で１,２６９名であり、ほぼ横ばい状態であります。対策につきましては、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、地域リハビリテーション活動支援事業等の事業に取り組んでいるところでございます。
また、自立支援重度化防止として国の方針に基づき平成３０年８月より自立支援型地域ケア会議を月２回開催しており、多職種協働による個別事例の検討等を行い、高齢者の自立支援に資するケアマネジメント支援及び地域課題の把握に努めております。
次に、関係団体である地域包括支援センターについてのお尋ねでございますが、まず連携体制につきまして、地域包括支援センターとの連携体制につきましては、毎月報告書の提出があり、また、定期的に両者で課題解決や情報の共有のための協議を行っているところでございます。
次に、どこが統括しているのかとのお尋ねでございましたが、地域包括支援センターは、介護保険の制度内で運営を行う施設であることから、医療介護課が統括を行っております。
次に、人員につきましては、高齢者の総合相談窓口を一本化し、市直営時の３人体制から年次的に増員し、平成３１年２月末時点で６人体制となっており、介護予防支援事業所の７名とあわせて１３名体制となっているところでございます。
以上でございます。
○７番（瀬尾俊郎君） 人口減少につきましては、やはり根本的には流入人口を対象としたやり方をしながら、市内の
出生率も対応するというような感じになると思います。それを視野に入れて、具体的な予算を積みながら取り組みをやってもらいたいということでお願いしておきます。
エネルギーを活用したまちづくりということで質問して言いましたけれども、やはりどこかで全てを統括することは大事だと思うんですよね。統括しなければいけない。特に組織が大きければ大きいほど、どのような体制で、どのようにまとめて整理し、行動を起こすかが大事になってくると思うんです。今度は新エネルギー政策室を設置するということですので、期待してそのやり方を拝見いたしたいと思います。頑張ってもらいたいと思います。
「働く場の創出、雇用の安定」とやっぱり市長がいつも言われております。やはり働くとき重きを置くのは、福利厚生が大きいと思うんですよね。働く場の創出、雇用の安定を図るには、雇い主側の安定を図ることが一番重要ではないかと考えております。この体制も、やっぱり後継者の充実を図るのもぜひ考えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、市木舳地区における緊急対応について質問いたします。
先日救急隊が、そら救急隊に１１９番すれば救急隊が出動かかるわけですけれども、その時間ですね、舳地区まで行く時間がやはり２０分から２５分程度かかると、それから処置して、それから搬送するまで１時間近くかかると思うんですけれども、この南郷と串間市との連携というのはできないものかお伺いいたします。
○消防長（鬼塚 豊君） （登壇）お答えします。
舳地区の救急業務の出動につきましては、自治体消防の原則から、串間市消防本部は対応していきたいと考えております。
○７番（瀬尾俊郎君） ぜひ消防の火災のときには、やはりそういう連携というのがあると思います。やはり緊急を要するときに、やっぱりそういう時間の短縮というのも考慮しながらも今後活動してもらいたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、これに絡めて市木診療所の救急対応、これはどういうふうな形になっているか伺います。
○消防長（鬼塚 豊君） お答えします。
市木地区の救急対応につきましては、平成２９年２月に赴任されました木村医師と協議をしており、その中で市木地区における救急活動時の連携や協力について了承をいただいております。搬送医療機関におきましては、傷病者の病態に対応できる入院施設や専門医の有無、検査機器の保有状況などを踏まえて救急隊が選定しているところでございます。
以上でございます。
○７番（瀬尾俊郎君） よろしくお願いしたいと思います。
次に、教育行政についてお伺いいたします。
部活動改革推進事業の取り組みについて質問いたします。県スポーツ振興課において、公立中学校における教員の負担軽減を図るため、部活動指導員を配置し、効率的、効果的な活動運営の推進を図るための研修会を実施するとのことですが、この事業の内容はどのような事業内容なのかお伺いいたします。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
部活動改革推進事業の内容についてですが、中学校における教職員の負担軽減を目的として、県教育委員会では次年度から部活動の顧問となり、生徒の指導や引率を単独でも可能とする部活動指導員について、県の補助率３分の２以内で配置する予定でございます。串間市では、次年度の部活動指導員の配置について串間中学校と協議の上、県教育委員会の事業には希望をしておりません。現在串間中学校では、部活動顧問の教職員と連携、協働しながら部活動のコーチ等として技術的な指導を行う外部指導者５名に協力をいただいているというところでございます。
以上でございます。
○７番（瀬尾俊郎君） この外部指導者の５名ということですけれども、今後研修会とか何かの携わるような、そういうのはないんですかね、研修会とかは。
○
学校政策課長（野辺幸治君） 研修会については、学校でその外部指導者５名集めての研修会という形は現在のところとっていないというところでございます。
以上でございます。
○７番（瀬尾俊郎君） この部活動、中高連携なんですけれども、前回もいろいろ質問をいたしましたけれども、やはり部活動はしたいとなって、次に高校に行ってそういうスポーツ向上力、学力向上もありますけれども、スポーツ面というのはもう大事じゃないかなと、もう１回質問をしておりました。だから、そういう対策をやはり外部指導者並びに顧問の先生たちが、やはりそういう子供たちと接する機会の中で指導を行っていくのがベストじゃないかなと思うんですよね。だから、そういう対策を取り入れてやってほしいと思います。
次に、スクール・サポート・スタッフ配置事業について質問いたします。
小中学校において、教員が児童生徒と向き合う時間を十分に確保することができない今状態ということで、それを踏まえて、教員の事務負担を軽減するための事業とのことなんですけれども、これは具体的にはどのような事業なのかお伺いいたします。
○
学校政策課長（野辺幸治君） スクール・サポート・スタッフについてのお尋ねでございます。
教職員の業務補助としてプリントの印刷、配付や授業の準備の補助、さらに採点業務等を担うスクール・サポート・スタッフについて、県教育委員会では、次年度以降、幾つかの小中学校に配置し、効果を検証していく予定であります。串間市内の各学校においても、スクール・サポート・スタッフの配置に関して要望はありますが、財政面と何より人材の確保の面から即座の実施は厳しい状況にあり、今後県教育委員会の効果の検証などの結果を含めて、検討していく取り組みの１つであると考えているところでございます。
以上でございます。
○７番（瀬尾俊郎君） このことはものすごくいい事業だと思うんですね。やっぱり子供と接する機会を多くとって、その周りの人たちがそれを教員のサポートするというような考え方の事業だと、私はそう思うんですけれども、そういう体制づくりをやはり今後も推し進めていってもらって、やってもらいたいと思います。
次に、コミュニティスクールについて質問いたします。
県立高校と地元自治体、企業等が連携したコミュニティスクールを設置し、学校を核とした地域振興を促し、魅力ある地域づくりに貢献するとのことですが、この事業の内容どのような事業なのかお伺いいたします。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
コミュニティスクールについてのお尋ねでございます。次年度、福島高校が県教育委員会のコミュニティスクールモデル校の指定を受ける予定でございます。そのため福島高校とも協議を行い、福島高校を育てる市民の会の会員を含めて学校運営協議会を設置していけないかを検討しているところでございます。
また、コミュニティスクールの基盤である地域学校協働活動本部については、今回包括連携協定を締結した学びのフィールドを位置づけたいと考えております。
また、２０２０年度に串間中学校にコミュニティスクールを設置し、２０２１年度には福島高校と串間中学校の学校運営協議会を合同で実施する連携型中高一貫教育校としてのコミュニティスクール設置を目指して、その業務の中心となる専属の教員配置や調査研究費を獲得するために、今回文部科学省の事業に応募したところでございます。今月中には結果が通知される予定であり、その結果も踏まえて、今後コミュニティスクールについて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○７番（瀬尾俊郎君） やはりこの事業も、本当にもうすばらしい事業だと思うんですよね。地域と連携しながら高校のコミュニティができたりとかですね、今後社会に旅立つ高校生あたりがものすごく期待ができると思います。だから、やっぱりこういうのをモデルに参加するということを今言われましたので、指定が受けられるように頑張ってもらいたいと考えております。
次に、串間中学校の下校時の対策について質問いたします。
下校時に迎えの車で交通渋滞というか、もう車がたくさん坂の下まで来てて、近隣の住民たちの車が出ないとか、やっぱりそういう迷惑をかけているような状態なんです。前も１回質問はいたしましたけれども、そのころから駐車禁止の看板も設置されてるみたいなんですが、どういうふうな対策を今後なされていくのか、それをちょっと伺いたいと思います。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
串間中学校正門周辺の下校時等の対策についてでございますが、地域住民などにより、苦情や対策を求める相談が串間中学校及び教育委員会のほうにも届いております。学校・ＰＴＡなどが中学校正門周辺の混雑回避のための一方通行の取り組みや、先生たちによる立ち番指導、警察によるパトカーでのパトロール指導、文書による保護者への協力の徹底など行っているところではございますが、徹底には至ってないとの報告を受けております。教育委員会としましても、先月行いました学校安全合同点検において、警察を含めた関係する部署と連携を取りながら指導を行っているところでございます。
また、学校・ＰＴＡでは、学校周辺の乗り入れ規制の取り組みを現在開始するという話も伺っているところでございます。
以上でございます。
○７番（瀬尾俊郎君） 学校の乗り入れというのは、今後考えてやっていかれるわけですかね。今の答弁ではそう聞こえたんですが。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
串間中学校に確認したところ、学校周辺への車の乗り入れにつきましては、近隣住民などへの迷惑、事故等の危険性を予防するため、先日生徒を通じて話をしたということでした。また、新年度より、学校周辺の車の乗り入れを規制する文書を配布する予定としておりますが、現在、昇降場所の選定や地権者への協議等を含め、ＰＴＡと協議を行っていく準備を進めているということでございます。
以上でございます。
○７番（瀬尾俊郎君） いろいろ学校側と協議は何回ともやられたと思いますが、なかなかこれはモラルの問題であって、孫が学校まで行けば、やっぱり送っていったり迎えにいったりされるわけですよ。これは、やっぱりはっきりとちゃんとした規制というのは行ったほうがいいのではないかと思います。小学生を見ますと、小学生はちゃんと傘を差して帰っております。でもあまりそんなことを言うと、もし事故とか等ができたときには何言われるかわかりませんが、やはりそういう規制をちゃんとしたものを持っていかないといけないんじゃないかと思いますので、今後もやっぱりそういう教育委員会としての立場とかそういうのもありますので、やはり周知徹底して、学校へお迎えというのは極力避けてもらいたいと思いますので、お願いしておきます。
次に、郷土愛を培うような具体例、教育委員会としてはどのような取り組みをしておられるのかお伺いいたします。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
串間市では、平成２１年度から小中高の１２年間において、串間の自然、歴史、産業等などについて学び、串間市についての理解と生涯にわたってふるさとを愛する心と態度を育成する「くしま学」を実施してまいりました。福島高校では、平成２９年度から「くしま学」をレベルアップさせた地域創生学が実施されております。
この１０年間で一定の成果を残してまいりましたが、次年度、教育委員会では小中学校の「くしま学」を見直す予定でございます。見直しの視点としては、地域創生学が実施している串間市の課題解決や活性化をより充実させるために、資質、能力の基盤となる学習方法や学習内容に改善していくことでありますが、その学びの過程において串間の大人が教材となり、串間で生きる、串間で働く意味や意義を語ってもらい、児童生徒が大人の姿を通して串間の奥深さを感じ、真の郷土愛を培っていく学びになるよう、見直しを行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○７番（瀬尾俊郎君） 「くしま学」もこれは本当ふるさとを愛する串間市のための「くしま学」だと考えております。この中に串間市歌、全回議会でもちょっと歌が出たと思いますけれども、この串間市歌の普及についてはどのような考え方を持っておられるか伺います。
○
学校政策課長（野辺幸治君） 串間市歌につきましては、串間中学校において下校時に串間市歌の放送を行っているということを確認しております。
以上でございます。
○７番（瀬尾俊郎君） あの歌はいいんですよね。口ずさむとやはりいい歌で、やっぱりこの議会でも少しは流すといいと思います。やはり１番から３番までありますけれども、もう本当いい歌ですので、普及に協力的に行政とやっぱり学校、小学校でも流したりと今言われましたから、中学校でもですね、やっぱりそういうのは本気を出して流してもらわないといけないんじゃないかなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、商工観光についてお伺いいたします。
温泉と都井岬振興ということに関して、やはり今回いいニュースが入って、東九州道の流れができた。それで道の駅、それで温泉、都井といというようなパターンというか、道筋ができたと考えられるわけですね、あと数年間のうちには。その中で、市長はもうずっとこういうことに対しては頭が痛いと思うんですけれども、今の振興についてどういう考え方を、今後の考え方はどういうものがあるかお尋ねいたします。
○市長（島田俊光君） ただいま都井岬再興、温泉のことにつき質問がありましたけれども、都井岬再開発及び
串間温泉いこいの里につきましては、本市の観光振興を図る上で非常に重要であり、早期に取り組むべき事業であると考えております。また、厳しい財政事情でもありますので、国県等の補助事業の活用についても、その獲得に向け働いているところであります。歳出抑制に努めながら事業を推進したいと考えております。中心市街地まちづくりの事業をはじめ都井岬再開発、
串間温泉いこいの里の整備など、大型事業が重複しておりますが、本市の地方創生を実現させるためにも力強く事業を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○７番（瀬尾俊郎君） ありがとうございます。今後串間の発展のため、そういう市長の考えを前向きにどんどん進んでいくのが必要だと考えておりますので、ただこの都井岬という流れで、エコツーリズムなんですよね。エコツーリズムというのが、本当に知ってる人は知ってるんですけれども、もう前々から言ってますが、そのエコツーリズムの考え方を市民というのが理解されてるのか、それもあります。だからそういう市民に伝わってないものを、やっぱり横文字というのはやっぱり市民にはなかなか厳しいものがあると思いますけれども、これは理解されてるのか、周知徹底はどういうふうにされてるのかお伺いいたします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
エコツーリズムの周知につきましては、現在市民向け講座や小中学校への講師派遣をはじめ、築島サンゴ観察会やまちなかウォーキングイベントなどのイベントの開催、内之浦のロケット打ち上げなど各種イベントでのＰＲブース出展、パンフレット南国時間の配布、市公式フェイスブックや広報くしまでの広報、市公用車へのロゴステッカーの添付、また国が作成しておりますパンフレットに事例として取り上げていただくなど、周知に努めているところでございますが、市民への浸透度、インパクトが十分でないというふうに考えております。
今後、まちなかの道の駅、高松、都井岬、
串間温泉いこいの里などの整備を見据えながら、再度効果的な周知、広報について検討し直し、工夫に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○７番（瀬尾俊郎君） よろしくお願いしたいと思います。ただですね、やはり広報するばっかりじゃなくて、口でも、人と対面するときでもやっぱりある程度理解があるようなやり方でやらないと、見る人も見ない。見ない人は見ないという感じですので、やはり人と会うときに、今串間市は観光振興に一生懸命、市長も頑張っておられるんだということを口で出せるようにして、その中にエコツーリズムという、これがまた難しいんですよと、皆さんがこういう理解してもらって岬振興にお願いしたいということを、やはり言葉としても理解できるようにやってもらいたいと考えております。その中にもジオパーク構想なども出てくるわけですから、やはりこれらを市民に徹底して、理解を深めて観光振興に役立ててもらいたいと思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
それと、もう同僚議員も話をされたと、今議会で言われたんですけれども、道の駅の完成予想看板の設置なんですが、これは答弁されてちょっと理解できたんですけれども、その設計が終わってつくるんじゃなくて、何か小さいのでもいいんですけれども、どのくらいの大きさの完成予想図というのを考えておられるか、どうですか。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
この看板の大きさのお尋ねでございますけれども、まず看板を見るときには、やっぱりそこを車で通る方たちもやっぱり気づいていただきたいというところもございます。当然歩行者というところもあるんですけれども、そういった面から、やはり畳の２畳ぐらいの大きさとかありますけれども、それにつきましては、また今後、設置箇所につきましては、国土交通省の所有地、歩道計画があるところでございますので、そういったところを含めて、しっかりとそういった周知が皆さんに目につくような形での看板を、協議してから設置していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○７番（瀬尾俊郎君） きれいな写真つきのそういうのじゃなくてもいいと思うんです、最初は。またかえればいいじゃないですか。それは二重手間になるかもしれませんが、やはり今解体をしてて、ここは何ができるっちゃろかいというような人もおられる。どういうふうなものができるっちゃろかいとかいうふうな人もおられるわけやから、何かやっぱりこう崩す間に、何かこう設置をして、どういうものができるんだというのをやっぱり明確に示したほうがいいのかなと。全部解体が終わって、今度はこういう構想の道の駅ができるんだというようなものをすればいいと思います。
やはり今駅前に福島高校の看板が小さいのが出てます。やっぱり目につきますよね。やはりそういう目につくようなものがあるわけやから、私は２度でもいいと思います。ここにこういうものができます、先ほど言ったようにですね。また解体が全部終わった時点では、もうちょっとした大きなものを立ててもらえればいいのかなと考えておりますので、そういうことを検討しながら頑張ってもらいたいと思います。
次に、地域の活性化についてお伺いいたします。
屋治地区の急傾斜について、もう毎回屋治地区の急傾斜について質問してきました。災害はいつ来るかわからないと、来てしまっては取り返しがつかないと思いますが、広島の土石流など、何か忘れてはならない災害だと思っております。日がたつほど、たてばたつほど忘れがちになってしまうということがあるので、人の命は尊いものと考えるんですが、屋治地区の急傾斜について、その後の進捗状況はどうなっているかお伺いいたします。
○
都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
現在、急傾斜地危険箇所の対策事業といたしまして、中千野地区を年次的に取り組んでいるところでございます。この中千野地区につきましては、平成３２年度に完了予定となっておりますことから、その後の事業として屋治地区を検討しているところでございます。
以上でございます。
○７番（瀬尾俊郎君） 中千野が終われば屋治地区を検討するということですが、検討はせくれやっとかな、あと２年後ですが。よろしくお願いしたいと思います。もう本当、もう８年ぐらい前から陳情を上げておりますけれども、やはり県との協議が必要だということで、いろいろ前には進まなかったこと、案件ですので、ぜひやはり地区住民のいざ災害が起きたときは、もうとんでもない態勢になりますので、こう見ますと、本当もう家の木戸から１メートルもありません。土手がですね、だから今山沿いに家が先に建ったのか、山のすそにしたのかというのはわかりませんけれども、やっぱり急傾斜となってくると、本当に災害があったときに取り返しがつきませんので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、中千野、ほかにどのくらい急傾斜地域があるかわかりますかね。屋治地区外でですね。何カ所かあればそれだけでもいいんですけれども、教えてもらいたいと思います。
○
都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
現在手元のほうに資料がございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。
○７番（瀬尾俊郎君） やはりどこも、急傾斜というと危ないという考えが市民の方にはありますので、どこを先にせっくりというのも失礼ないい方ですけれども、陳情があって、そういう箇所がこれはもうとまらないなと、危険度が高いなというところからやってもらえればいいのかなと思いますけれども、屋治地区は忘れないようにお願いしたいと思います。
次に、せんだって豪雨の折に緊急避難発令がされました。旧北方地区も例外ではありませんでしたが、高齢者のひとり暮らしも少なくないんですよね。北方中学校に北方地区の避難場所になっておると思いますが、その折に避難場所として機能しておりませんでした。ある人は、タクシーを利用して市民体育館まで避難されたという事例があります。これは誰もいない人ですので、タクシーも来られたからよかったものの、タクシーで市民体育館まで避難されたそうですが、危機管理課としては担当になってると思いますけれども、住民の把握、現状、誰がこの家に暮らしているのか、誰が施設に入っているのか、いないのか、また入院は誰がしているのかというのを、情報というのはどこで管理されているのかお尋ねいたします。
○
危機管理課長（黒原幸一君） （登壇）お答えいたします。
自ら避難することが困難な者で、敏速な避難の確保を図るため、特に支援を要する避難行動要支援者については、事前に名簿を作成し、関係機関など支援者へ情報提供し、災害時に使用することで敏速な避難へとつながります。現在、このようなことから、以前からありましたシステムの改修につきまして関係課と協議しているところでありまして、個人情報保護条例等の法令を適正に運用して対応していきたいと考えております。
以上であります。
○７番（瀬尾俊郎君） 災害発生したときに救助や人数の把握、これが一番重要な要素だと思うんですよね。現実問題として、どこで、誰を救助すべきかとか、どこで、誰をこれを把握しているのかということなんですよ。これはもうどういうふうな、自治会なのか、それとも消防団なのか、そこあたりはどういう考えですか。
○
危機管理課長（黒原幸一君） （登壇）お答えいたします。
先ほど御答弁申しましたように、個人情報等の関係もあるものですから、そこら辺の修正を今手だてを行っているところでございます。ただ、現在今、宮崎県のほうにおきましても、この個人情報の取り扱いについて県内市町村にどうするかというのを問い合わせをかけていらっしゃるところであります。これによって、県内の一通りの手引きになるかと考えておるんですが、本市におきましても、この個人情報の取り扱いを含めて今後検討してまいります。
以上であります。
○７番（瀬尾俊郎君） 一番、完備できればそのようにしてできればいいと思います。先ほど私も壇上で、そういう地域の目配りとか、誰が、どんな人がいるのかというのを把握せないかんということを質問したんですけれども、私が本当にこれをどういうふうな形でやるかというのは、前々から支所を設置してくださいと、北方地区にということを言ってたわけですよ。総務課長はなかなか厳しいと、であれば、今地域連携の、北方地区はモデル地区になってますよね。そういうところの活動の中で、事務所というようなものはできないものか、この支所ができなければですね、どうでしょう、そこあたりは。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
地域連携組織の活動拠点の御質問だったと思いますけれども、平成２８年に総務省が実施しました調査結果によりますと、全国の地域連携組織３,０７１組織のうち、約９０％が活動拠点を有している状況であります。本市といたしましても、地域連携組織が持続的に運営を行うためには、活動拠点が必要であると認識をしております。地域内の今言われました支所等のことも含めまして、地域内の既存施設の活用等も検討していく必要があると考えているところでございます。
以上であります。
○７番（瀬尾俊郎君） 縁起でもないんですけれども、串間市全体がやられる、やられるというのは失礼な言い方ですが、何か災害にあったときに、福島地区の、串間は福島地区ですよね、それ本城、市木、都井、大束、北方ないと、北方なければこの串間市役所がちゃんとしたものができていれば、それはもうあまり言うことはありませんが、それはできてないと思うんですよ。だから、やはりそういう寄り合い場所、事務所的なものを持っとれば、そういう連携組織の一環として地域の把握というのができるんじゃないかなと思いますから、今後そういうものを一緒にどうですかね。何か事務所みたいなものですよ。どこかに新設しろというんじゃないですよ。やっぱりそういう地域連携という北方地区がモデル地区になってるわけですから、そこを活用する場所というのをどうにか検討していただきたいと考えております。
今回退職される職員、課長の皆さん、本当に長い間お疲れさまでございました。私もここ４年間在籍しておりますけれども、いろいろな面で手助けしてもらいまして、本当にありがとうございました。今後も皆さんの活躍を期待してお願いしたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
○
都市建設課長（矢野 清君） 先ほどは失礼いたしました。
市内におけます急傾斜警戒区域の指定箇所は５１８カ所指定がございますが、現在、市のほうで急傾斜地崩壊対策事業として検討している地区は、今町、初田、東の３カ所を検討している。屋治地区を合わせますと４カ所になります。検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（山口直嗣君） 以上で７番瀬尾俊郎議員の質問を終わります。
次に、１４番児玉征威議員の発言を許します。１４番児玉征威議員。
○１４番（児玉征威君） （登壇）こんにちは。きょうの最後でございます。もうしばらく付き合っていただきたいと思います。
最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねします。
毎月勤労統計の不正と隠蔽をめぐって首相官邸の関与が問題になっています。アベノミクスによって総入れかえ方式では都合が悪いと忖度したのでは、統計は国のあり方や消費税１０％増税や予算を決める基本的データです。政府は統計調査の誤りを認め、失業手当など支給不足分の追加支給する前代未聞の予算修正を行いましたが、１０月から消費税１０％増税対策の大盤振る舞い、過去最大となる５兆２,５７４億円の防衛費など、史上初めて１００兆円を超える１０１兆４，５７１億円の２０１９年度予算案を２８日、衆議院本会議で強行採決を行いました。
これによって自公成立することになりますが、消費税１０％増税は、暮らしと経済を破綻させることは明らかです。本来、当初予算に計上すべき国土強靭化や兵器購入を含む４兆円もの前倒し補正予算も含めれば、さらに大きなものとなっています。国と地方合わせた借金は１,１２２兆円です。政府は、消費税率の２％引き上げによる増収額を平年度で５.７兆円、増税が経済に与える影響を緩和するためとして６兆円の対策費を予定しています。このうち２.７兆円は２９年度予算に計上されています。２％増税分、５.７兆円を上回る６兆円のばらまきは本末転倒です。消費税１０％増税は中止すべきです。
前回増税では平均８.７万円、今回の増税では、軽減税率分を差し引いても４.３万円の増税です。年収別の負担率では、年収２００万円以下では１０.５％、２,０００万円以上では１.８％、低所得者ほど重い負担です。消費税が増税されれば、その影響は駆け込み消費と反動減だけにとどまりません。増税分だけで実質的な家計の購買力が奪われ、その影響は賃上げや年金引き上げなど所得がふえない限り、長期に続くからです。前回の８％増税後どうなっているか。消費は約２５万円、実質賃金も年収ベースで１０万円も落ち込んでいます。この間、２度の増税延期を行いましたが、実質成長率で見ると１度目が０.６％、２度目が０.１％でした。
昨年１２月発表の実質成長率の連立解散では２.５％減という大幅な落ち込みで、消費税増税の土台は総崩れです。政府の対策は天下の愚策との声が上がっています。軽減税率は据え置き税率、キャッシュレス決済へのポイント還元など、複雑で混乱をもたらすとの声が上がっています。消費税増税の影響と政府の増税対策、市民はどういう影響を受けますか、答弁を求めます。
沖縄県民投票、反対票が７２％を超え４３万４,２７３票、昨秋の玉城知事が得た知事選での過去最高得票を上回りました。マスコミも「民意を厳粛に受けとめ再考」２月２６日宮日、「政府は今度こそ県民の意見に真摯に耳を傾けなければならない」２月２５日朝日と報じています。串間市は原発立地の賛否を問う住民投票条例があります。２度実施の計画がありましたが、実施されませんでした。市長は今回の結果をどう受けとめていますか、答弁を求めます。
次に、施政方針と予算についてお尋ねします。
道の駅、旧吉松家周辺整備計画、旧吉松家住宅保存修理基本計画、高松オートキャンプなど整備計画、串間温泉改修計画、無駄な計画になるのではとの市民からの疑問の声が上がっています。それぞれの計画と財源、進捗状況、完成後の管理運営費と利用見込みと収支見通し、将来の財政負担はどうなっていますか。
３１年度串間市の予算案は１２８億９,０００万円で過去最高です。串間市の
中期財政見通しは「平成３４年度で累積収支は１３億６,１００万円の赤字見込みが、３５年１５億４,０００万円になる」との答弁がされました。
財政危機宣言はどうなっていますか。第４次自立推進行政改革プランの将来の財源不足を予測し、財政の健全化に取り組む方針にも反しているのではないですか。これまで建設してきた都井岬
ビジターセンターなど、公共施設の収支はどうなっていますか。黒字の施設はありますか。ふるさと納税３億円を計上しています。３０年度２月時点で１億３,８５４万円と聞いていますが、３億円の根拠はどうなっていますか、答弁を求めます。
安倍政権の原発推進路線が矛盾を深めています。成長戦略の柱にしてきた原発輸出は全て破綻し、国内でも原発再稼働は思惑どおり進んでいません。それは福島原発事故以降、安全対策のコストが急騰し、採算に合わないことがはっきりしたためです。最新のデータでは、発電コストが１０年前は１,０００キロ当たり原発は９６億ドルだったのが、１８年には１５１億ドルに上昇、一方、太陽光パネルは２４８ドルから４８ドル、風力は１２４ドルから４２ドルと大きく低下しました。
国内１１社の原発の安全対策費は２０１３年度の約２.５倍、４兆６,０００億円に高騰し、ビジネスとしても成り立たない原発は、速やかに停止すべきです。施政方針では、総合政策課内に新エネルギーを活用したまちづくりを推進するため、新エネルギー政策室を設置することとしていますが、九電は原発４基の再稼働をしたことから、２月２４日、原発優先、再エネルギー妨げの１０回目の自然エネルギー最大１３８万キロワットの出力抑制を実施しています。串間市の小水力も出力抑制を受けています。自然エネルギーのまちづくりのためには原発ゼロが必要です。対策室を設ける理由とその効果は何ですか。
福島高校支援、入学予定者は６３名で過去最低になると答弁されています。これが現状なら、まさに存続の危機です。現状をどう分析していますか。抜本的な対策が必要ですがどうされますか、答弁を求めます。
次に、市民病院についてお尋ねします。
市民病院、累積赤字は１４億７,５０２万円が見込まれています。医師、看護師などが確保できず、病床を９０床にするとのことですが、その理由と今後の病院経営はどうなりますか。医師、看護師の確保の見通しはどうなっていますか。
次に、国保についてお尋ねします。
高くて払えない国保税、串間市の滞納額は１億３,８０７万円、１世帯平均４万１,１１６円です。全国知事会は公費１兆円の投入で協会けんぽ並みの国保税にすることを求めています。１兆円の公費投入で人頭税と同じ均等割、平等割を廃止すれば、協会けんぽ並みに国保税の引き下げができます。市長はどう取り組んできましたか、答弁を求めます。
子供に課税する均等割の軽減策は、国保法７７条を活用し、特別な事情と認定することで実施できることになっています。１２月の決算委員会の報告でも、第３子の子供（１２０名、財源は３８７万円）の軽減を求めています。島田市長は「よりよい方向に持っていきたい」と答弁しています。子育て支援のためにも必要です。答弁を求めます。
次に、障害児（者）対策について。施政方針では「地域において自立した生活が送れるよう、ニーズに応じた各種障害福祉サービスなどの提供に努める」と言っていますが、３１年度の具体的な取り組みは何ですか。障害児・児童発達支援事業所などへの支援や支援学校設置の取り組みはどうなっていますか。
障害者雇用の水増し問題。１２月議会答弁では「串間の法定雇用率２.５％を下回る１.９７％ということで２.５％（あと２名）を達成するよう対策を講じていく」と答弁しましたが、どうなっていますか。
重度障がい者医療費助成制度の通院医療費の現物給付について。知事が実施の方向を示したがどうなっていますか、答弁を求めます。
特別障がい者手当は、特別児童扶養手当の支給に関する法律に基づいて支給されています。現在月額は２万６,９４０円です。要介護４、５の人で、在宅で常時の介護を必要とする人は申請することができますが、串間ではどうなっていますか、答弁を求めます。
次に、教育についてお尋ねします。
文部科学省は、学校へのスマートフォンの持ち込みを認める方針を示しました。多くの問題や対策が求められていますが、串間はどうなっていますか。
子供の貧困が問題になっています。どうなっていますか。就学援助の入学準備金については入学前に改善しました。文部科学省は新年度から入学準備金の１万円引き上げ等を予定していますが、どうなりますか、答弁を求めます。
これまで取り上げた問題についてお尋ねします。
固定資産税の超過税率１００分の１.５５％によって市民の負担増は約８,０００万円、１世帯平均１万円の負担増です。２９年度決算での固定資産の滞納額は１億９９３万円です。地方税法３５０条が定めている標準税率１００分の１.４％に戻すべきです。答弁を求めます。
一方で、串間市は地方税法第７０２条の都市計画税を取っていません。理由は何ですか。取った場合、税収は幾らになりますか。地方税法第７０１条の２、入湯税も取っていません。理由は何ですか、幾らになりますか。
次に、公共下水道の加入率どうなっていますか。一般会計からの繰り入れはどうなっていますか、答弁を求めます。
子供の少子化に歯どめがかかりません。子供の貧困化は深刻です。子育て支援のために学校給食費、保育園、こども園の給食費の助成を行うべきです。４月からの１０連休対策については「中身は不十分である」と市長も答弁しました。期日は迫っています。今後の取り組みの具体的なスケジュールを示してください。
次に、臨時職員の処遇改善について増額で検討すると答弁していましたが、どうなりましたか。
最後に、福島小学校から新名クリニック間は狭小で急な坂道の上、見通しも悪く離合するのに難渋しています。朝夕は通学路であり、保育所、医療介護施設を利用する人たちで大変混雑しています。改修計画を立てるべきだと思いますが、どうなっていますか。
以上、壇上から質問し、あとは質問席から行います。簡潔で明快、市民にわかりやすい答弁をお願いいたします。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）児玉議員の質問に答えたいと思いますが、膨大な質問でございますので、間違いがあるかもしれませんので御理解願いたいと思います。
消費税につきまして、消費税１０％への増税については、全世代型の社会保障制度への転換に向けた財源に充てるとのことでございます。やむを得ないことと認識しております。しかしながら、軽減税率の導入により異なった税率が存在することにより、定着するまでは市民生活に影響が生じることが予想されます。
また、税率の引き上げによる個人消費の落ち込みや、それに伴う市内経済に与える影響等が懸念されるところでございます。
国においては税率の引き上げの影響を受けやすい低所得者へ、子育て世帯向けにプレミアム付き商品券を発行、販売するなどの対策を実施するとのことであります。市としても、対応すべきことは可能な限り対応してまいりますのでよろしくお願いします。
次に、沖縄県の住民投票についてでございます。普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立てに対する賛否についての県民による投票の結果については、米軍基地が集中する沖縄県民の民意が示されたものと認識をいたしております。
次に、国保税の質問でございますが、議員御案内の国保税の取り組みについてのお尋ねでございますが、県市長会定例会等を通じ、全国市長会においても国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなど実効のある処置を講じることなどを要請しております。全国知事会においても、国に対し医療保険制度間の公平と今後の医療費の上昇に耐え得る財政基盤の確立を図るため国の定率負担の引き上げ等さまざまな財政支援の方策を講じることを要望いたしております。
次に、第３子の免税についてでございます。平成３０年度より、国民健康保険制度の財政運営の責任主体が都道府県に移行しており、県においては、国民健康保険税水準の統一化について引き続き検討が行われておりますので、本市独自の免税については、困難であるところでございます。このことは、制度上の課題であると認識しております。全国市長会において、国に対し子育て世帯の負担軽減を図るため、子供にかかる均等割保険料を軽減する支援制度の創設の提言がされているところであります。今後も、県市長会等の機会を捉え、国県等に要望してまいりたいと思っております。
次に、固定資産税の税率の引き上げについては、固定資産税は市民税とともに市税の基幹税目であり、自主財源の根幹をなすものであります。厳しい財政事情の続く状況下において税率の引き下げについては、財政的に大きな影響があるものと考えていることから、現時点において検討してないところでございます。
原発ゼロのエネルギーに対しての質問の御答弁をしたいと思います。
世界や我が国において核兵器廃絶や原発ゼロなどの潮流になってきている一方で、北朝鮮の核兵器開発やもんじゅの廃炉問題など、核に対する脅威や不安が依然として存在しております。こうした脅威や不安のない平和で安心して生活できる世の中となるよう願うものであります。そのような中で、本市は新エネルギーの推進に力を入れております。こうした取り組みをさらに進めていく所存でありますので御理解願いたいと思います。
以上、壇上の答弁はこれで終わりまして、各課長にあとの答弁はさせますのでよろしくお願いします。（降壇）
○教育長（吉松俊彦君） （登壇）福島高校に対する対策についてですが、議員御指摘のとおり、本日まで実施されております一般入試を含めて昨年度比で５名の減少が見込まれております。この現状については、教育委員会といたしましても重く受けとめております。その原因の１つに、この１年福島高校を話題にさまざまな教育関係者、保護者などと語った際に強く感じたことは、入学支援金や給付型奨学金の支援内容を知らない方が多いということでした。この数年実施している支援が周知されていないことは、福島高校の真の魅力に関しては、なおさら理解されていないのではないかと感じております。
そこで、次年度も新規事業により支援を行ってまいりたいと思っていますが、その中でも、小中学生やその保護者を対象として、福島高校の魅力をＰＲするシンポジウムの開催を予定しており、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
特別支援学校分校設置に関する取り組みについてですが、特別支援学校分校設置調査委員会におかれましては、約３年間取り組まれてきた県への要望活動をはじめ、県外先進地視察や調査研究、スクールバスの増便による児童生徒の通学負担の軽減など、大きな成果を残されてこられました。教育委員会といたしましても、障害者差別解消法制定による合理的配慮の提供など、諸懸案の解決に向けて、昨年７月の特別支援学校分校設置調査委員会による岡山県倉敷市真備町の特別支援学校視察の報告にもありますとおり、福島高校への高等部設置の可能性を県教育長特別支援教育課と協議していくことも、１つの方策であると考えております。そのためには市行政、議会とともに一体となって、引き続き協議、要望等にあたっていきたいと考えております。
以下の質問に関しましては担当課長より答弁させていただきます。
以上でございます。（降壇）
○
病院事業管理者（黒木和男君） （登壇）お答えいたします。
本年４月１日から病床稼働を１２０床から９０床とし、３０床を休床といたします。これは看護師の減少が主な要因であり、国が定める看護体制を維持できない状況にあることから、大変残念ではございますが、９０床による運営となるところであります。３病棟１２０床体制を運営するには、４８名の看護師が必要ですが、本年４月１日以降において４８名を下回ることは明らかになり、２病棟９０床体制になるところであります。この際、１つの病棟について看護体制を３交代、夜間２名体制から２交代、夜間３名体制にすることを予定しており、国が定める看護体制を確保し、患者様への十分な看護サービスの提供を図り、加えて看護師の職場環境の整備を図ることとしております。
続きまして、経営の見通しについてでありますが、今年度の１日当たり平均入院患者数は８７.５名となっており、２病棟体制にすることでコンパクトな病棟運営により、病床稼働率を増加させ、経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。病床稼働率を上げるためには、しっかりとした病床コントロールはこれまで以上に求められます。入退院の調整を行う地域連携室、病棟看護師や病棟理学療法士等による地域包括ケア病床会議を、現在の週１回から週２回程度にふやすことなどを取り組んでまいります。
続きまして、医師看護師の確保についてでございますが、大学からの常勤医師の派遣がなくなる産婦人科及び外科についてでありますが、産婦人科は、非常勤医師による週２回の診療、妊婦健診を予定しているところでございます。外科につきましては、独自に医師への交渉を行っているところであり、４月より当院で勤務していただけることとの内諾を得ているところでございます。
そのほか、当院とゆかりのある医師に対して、私が機会あるごとに声かけを行っております。また医師紹介会社に対し、産婦人科、外科、内科、麻酔科等の医師紹介依頼を行っているところであります。今後も粘り強く取り組み、１人でも多くの医師を確保できるよう努力してまいります。
続きまして、看護師の確保につきましては、随時募集をしてるところでありますが、なかなか応募が来ないところです。２交代制にすることにより労働環境の改善を図りながら、引き続き募集をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○
総合政策課長（江藤功次君） （登壇）お答えいたします。
はじめに、平成３１年度のふるさと納税３億円の根拠でありますが、来年度の目標寄附額といたしまして、今年度より１億円多い３億円を見込んでおります。その根拠につきましては、今年６月１日以降、ふるさと納税制度から除外する地方税法の改正案が、今国会で成立した際には、全国の自治体が返礼割合３割以下の地場産品という条件で同じスタートラインからの寄附者獲得となると思われます。そのため、全国に向けまして串間市の魅力を発信し、少しでも多くの寄附金を獲得するため、今まで以上に力を入れて、さまざまなシーンで串間市ふるさと納税のＰＲを引き続き行うとともに、返礼品の新たな価格設定によるラインアップの充実を磨き上げ、アイデアを凝らした取り組み等によりまして寄附額の増加を期待いたしまして、目標寄附額を３億円と見込んでいるところでございます。
それから、新エネルギー政策室を設ける理由とその効果についてでありますが、新エネルギー政策室につきましては、本市の新エネルギーの
ポテンシャルを最大限に活用したまちづくりの推進を図るものであります。具体的には、産業観光を中心とした交流人口増加対策、市民の新エネルギー普及に向けた補助、公民館講座等の啓発活動のほか、小中学生のエネルギー施設を活用した環境学習なども各課と連動した取り組みによりまして新エネルギーを活用した市の活性化につながるものと考えております。
それから、消費税の引き上げに伴うキャッシュレス決済及びポイント制についてでありますが、消費税率の引き上げによる対策といたしまして、国が本年１０月から２０２０年６月までの９カ月間に限定し、消費者が小売店においてキャッシュレス決済を行った場合、２％から５％のポイント還元を行うこととしております。この恩恵を受けられるのはキャッシュレスカードの所持者となっておりますけれども、本市におけるその数値は影響等は現在のところ把握できていないところでございます。
以上でございます。（降壇）
○財務課長（内山田修二君） （登壇）お答えいたします。
財政の収支見通しについてでございます。議員御案内のとおり、平成３１年度から平成３５年度までの５年間で約１５億４,０００万円の財源不足が見込まれているところでございます。これは、御案内のありました投資的経費等の事業が継続して取り組んでおります関係から重なっておりまして、平成３２年度までの事業費が増加しております。今後、これらの事業が完了後は減少傾向にあると見込んでいるところでございます。平成３０年度以降につきましては、減少していくものと考えているところでございます。
続きまして、
財政危機宣言につきましては、平成１４年に宣言をしたところでございます。現在もこれらの厳しい財政状況を受けまして、現在もその財政規律を守りながら踏襲しているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○総務課長（塔尾勝美君） （登壇）お答えいたします。
まず、臨時職員の処遇改善についてのお尋ねでございます。
臨時職員の処遇改善につきましては、平成３１年４月、来年度から改定することで、今議会当初予算に計上させていただいております。その内容につきましては、日額６,０００円から６,３００円へ増額改定ということでお願いをいたしております。
次に、障害者の法定雇用率のお尋ねがございました。
議員御指摘のとおり、本市におきましては現在法定雇用率を達成していない状況でございます。このことにつきましては、障害者雇用の促進等に関する法律第３８条第１項の規定によりまして、障害者採用計画を作成し、法定雇用率の達成に向けて今準備を進めているところでありますので、新年度の達成に向けて今鋭意取り組んでいるところでございます。
最後に、１０連休の対応についてのお尋ねでありました。
これにつきましては、昨日市長の答弁にもございましたが、もう少し検討したいということでございましたので、近日中に再度関係課と調整を行いまして、最終的には４月の広報誌へ間に合うように調整をいたしまして、その結果を市民へ周知するということでスケジュールを考えているところでございます。
以上です。（降壇）
○税務課長（増田 仁君） （登壇）都市計画税についてのお尋ねでございました。
都市計画税を導入した場合、都市計画区域内の条例で指定する区域に所在する土地家屋に課税されることになり、一部の区域のみの、市単所有者に負担をお願いすることとなります。社会基盤整備は市民に広く受益があるとの考え方もありますので、一部の区域に負担をお願いすることで、税の使途によっては反対に不公平感もあると考えられることなどから、現在は課税をしてないところであります。都市計画税を課税した場合の税収につきましては、都市計画区域内の地番の選定が困難であることから、正確な数字を算出することができないところであります。
入湯税につきまして、平成２０年６月に市税条例１３５条において入湯税の免除規定を設けたことにより、現在も課税免除としております。仮に入湯税を徴収した場合、直近の実績から算出しますと、約１,１００万円程度の税収が見込まれるところでございます。
以上でございます。（降壇）
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） （登壇）お答えいたします。
道の駅及び旧吉松住宅周辺整備の計画、財源、進捗状況、完成後の見通しについてのお尋ねでございます。
まず、道の駅についてでございます。道の駅の計画と財源につきましては、総事業費、国土交通省直轄の事業費、国が直接お金を支出する費用を含めまして約２２億円を見込んでおります。うち市の事業費としまして約１４億円あまりを見込んでおり、財源内訳といたしましては国の交付金約５億４,０００万円、地方債約８億４,０００万円、一般財源を２,０００万円程度見込んでおります。
進捗状況につきましては、平成３０年度末の見込みで、用地の取得率が国土交通省分も合わせまして契約済み件数で約６２％でございます。
また、繰り越ししておりました実施設計につきましても、年度末に完了する予定でございます。来年度につきましては、引き続き用地取得を行うほか、全ての用地取得は完了次第、埋設物の撤去及び造成工事に着手する予定です。２０２０年度には施設本体工事及び外構工事を実施予定であり、２０２１年３月の開業に向け取り組んでまいります。
完成後の維持管理費につきましては、修繕費など施設メンテナンスを約７００万円、公益施設及び駐車場等の清掃費及び光熱費等で約１,３００万円のあわせて年額２,０００万円程度と試算しております。また、利用者数につきましては、年間約３０万人を見込んでおります。
次に、収支見通しについてでございます。まちづくり実施計画でのシミュレーションでは、年間売り上げを約２億５,０００万円、運営利益を約３,５００万円と試算しておりますが、運営予定者と開業の準備を進める過程において、可能な限り早い段階で具体的な数値を算出するよう協議しているところでございます。
続きまして、旧吉松家住宅周辺整備につきまして、市民広場整備、路面改修、複合施設整備、案内板設置などが主な事業の内容でございますが、総事業費が約５億６,０００万円、財源内訳につきましては、国の交付金約２億４,０００万円、地方債を約２億９,０００万円、一般財源を約３,０００万円見込んでいるところでございます。
進捗状況につきましては、今年度、路面改修と市民広場整備の工事及び複合施設の実施設計を実施しております。今年度末までの進捗率の見込みにつきましては、繰り越し工事を除き事業費で約５３％でございます。２０１９年度につきまして、引き続き市民広場２工区を整備するほか、市道泉町牟田ヶ迫線及び市役所通り線の路面改修を予定しております。
複合施設につきましては、案内板設置等も含めまして２０２０年度に整備する予定でございます。維持管理費につきましては、市民広場におきまして芝生等の管理や水質検査費など年間約８０万円、複合施設におきましては、施設の設計作業と並行し、現在市民団体と維持費に関係してきます運用方法について検討、協議を重ねているところでございます。運用方法とあわせて維持管理費につきましても整理してまいります。利用者見込みにつきましては、旧吉松家の来場者目標値を年間１万３,８００人としております。
また、道の駅に立ち寄る来訪者を市民広場、旧吉松家周辺などへより多く誘導し、人通りの多い昔のにぎわいのある仲町通りに再生することを関係課と連携を図り、目指しております。
次に、収支見通しにつきましては、公共施設でありますので過度な利益を求めることはできませんが、維持管理費程度の収支が期待できる運用のあり方を市民団体と協働し、つくり上げていきたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） （登壇）お答えいたします。
まず、高松キャンプ公園の整備の進捗や利用見込み予測等についてのお尋ねでございますが、高松キャンプ公園につきましては、アウトドアニーズに対応した新たな
観光スポットとして整備を進めており、進捗状況といたしましては、実施設計業務及び休憩施設の一部工事を本年度内に完了する予定です。平成３１年度にはキャンプサイトや管理棟等の整備を予定いたしております。
平成３１年度当初予算として今議会に御提案申し上げております事業費４,８５０万６,０００円の財源内訳といたしましては、地方債４,８５０万円、一般財源６,０００円となっております。
完成後の利用見込み等につきましては、周辺施設の利用状況等を調査しており、その平均では、利用件数が年間約１,２９０件、年間区画利用率が約１０％となっておりますので、これを参考に条例整備の過程で収支を勘案した使用料の設定等を行ってまいりたいと考えております。
なお、高松キャンプ公園につきましては、本市の西の玄関口の新たな施設として
高松海水浴場はもちろん、ここから市内へと入込客を促し、他の
観光スポットと連携しながら観光的な波及効果を高める役割もあるものと考えております。
次に、
串間温泉いこいの里につきましては、その進捗状況といたしまして、現在休館に関する周知に努めているところでございます。支所などの移転に伴う経費等について今議会に御提案をさせていただいてるところでございます。
財源についてでありますが、今議会に提案しております改修工事に関しましては、事業費８,５３７万６,０００円となっており、その内訳は、公共施設等整備資金積立基金７,０００万円、一般財源１,５３７万６,０００円となっております。
管理費、運営費についてでございますが、施設の運営につきましては、指定管理者制度の導入を基本としているところでございます。現時点では、利用料金制度の管理運営を行う予定としており、指定管理料は発生をしないというふうに考えております。建物共済保険料、浄化槽保守点検、施設維持のための費用などが必要になってくると考えております。
利用見込みにつきましては、レジオネラ菌発生後１年を通して営業できていた年度の実績をベースに試算いたしますと、再開後の年間の総利用者数を約１２万人と見込んでいるところでございます。
収支見通しにつきましては、新エネルギー設備の導入に伴う効果といたしまして、灯油単価８０円とした場合に年間約６３０万円、灯油単価１００円とした場合に年間約１,０７０万円の灯油代の削減、電気料におきましては、年間約８５万円の削減ができるものと試算しております。いこいの里を経営していく上での後押しになるものと見込んでおります。あわせて管理運営者による質の高いサービスの提供、効果的なＰＲ、継続的な営業活動など、収入増加の取り組みを推進していくことにより、安定した運営ができるものと考えているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
都市建設課長（矢野 清君） （登壇）お答えいたします。
市道松清上小路線につきましては、議員御案内のとおり道路拡幅の必要性は認識いたしているところでございますが、実施には多額の事業費が見込まれますことから、早期の事業化は困難と思われますので、今後局部的な改良ができないか検討してまいりたいと思います。
以上でございます。（降壇）
○
上下水道課長（酒井宏幸君） （登壇）お答えいたします。
公共下水道の平成３０年度の加入率でありますが、処理区域内戸数２,２１８戸に対しまして、平成３１年４月末現在１,４５４戸の加入であり、率にして６５.６％となるところであります。
次に、公共下水道の一般会計繰入金でありますが、平成３０年度決算見込みで申し上げますと５,７９９万７,０００円の繰り入れを見込んでおります。そのうち基準内繰入金が５,４７６万８,０００円、基準外繰入金が３２２万９,０００円を見込んでいるところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
学校政策課長（野辺幸治君） （登壇）お答えします。
学校へのスマートフォン持ち込みについてのお尋ねでございます。
スマートフォンなどの持ち込みの方向でガイドラインを作成していく大阪府教育委員会の取り組みを受けて、文部科学大臣の閣僚の記者会見で、２００９年に小中学校でのスマートフォンなどの持ち込み禁止した通知の見直しについて検討していくという報道がなされました。大阪府の持ち込みの視点としては、防災・防犯のためとしております。文部科学省が、大阪府の動向を注視しながら見直しを検討していくとしておりますので、教育委員会としましても同様に対応していきたいと考えておりますが、今後積極的な見直しの通知がなされた場合には、串間市も特に防災の視点から協議をしていく必要があると考えております。現在、串間市内の小中学校では、２００９年の文部科学省通知に沿って持ち込みを禁止しているところでございます。
次に、就学援助についてのお尋ねでございます。
新入学用品費の支給については、昨年度より、入学前の就学予定者への支給ができるよう３月１日を基準日として支給の手続を進めております。また、平成３１年度より、新入学用品費が小学校で５万６００円に、中学校で５万７,４００円に、それぞれ１万円引き上げることが示されました。文部科学省から、要保護児童生徒援助費補助金について通知がなされてから、補正予算で対応をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、学校給食費についてですが、学校給食法により、施設や設備費、職員の人件費等を学校の設置者である市が負担し、これら以外の経費として食材費は保護者負担とされております。市内小中学校の児童生徒を対象とする無償化等について、現在のところ教育委員会としては協議を行っていないところでございます。
以上でございます。（降壇）
○生涯学習課長（吉田勇人君） （登壇）旧吉松家住宅保存修理基本計画についての財源と進捗状況のお尋ねでありました。
旧吉松家住宅保存修理基本計画策定の財源につきましては、平成３１年度当初予算での総事業費１,５２２万３,０００円に対しまして、国保補助金が９８９万４,０００円、県費補助金が４５万６,０００円、一般財源が４８７万３,０００円となっております。平成３１年度におきまして、基本計画を策定し、その内容によって今後の方向性を出してまいりたいと思います。
次に、完成後の管理費、運営費、利用見込み、収支見通しについてであります。管理費、運営費につきましては、現行の指定管理料と同規模となるものと考えております。平成３１年度指定管理料予算額が１,０３９万５,０００円を計上しております。改修後の利用見込みにつきましては、来館者目標値を１万４,０００名程度としております。
収支見通しにつきましては、現行の使用料年間収入２５万円程度維持しながら、新たな収入について指定管理者とともに協議してまいりたいと考えます。
以上であります。（降壇）
○
福祉事務所長（河野博彦君） （登壇）お答えいたします。
まず、施政方針のニーズに応じた各種障害福祉サービス等の提供でございますが、身体、知的、精神などの障害の種別やその程度により、生活を送る上での困りごとやしづらさ等がございます。相談支援事業の実施により、これらの問題を的確に把握し、個別具体的に個々のニーズを捉え、その方に適した各種障害福祉サービスを提供するというものでございます。
その主な内容につきましては、自立した日常生活に必要な支援が受けられます介護給付や、自立した日常生活に必要な知識や技術を身につける訓練等給付、また医療費の一部助成、そして住宅改造にかかる費用の一部助成等々、さまざまなサービスがございます。
続きまして、当市における特別障害者手当の受給者数は現在１９名でありまして、そのうち介護認定を受けている方は１３名となっております。
次に、重度心身障害者医療費助成の外来分医療費の現物支給化につきましては、本年１月に宮崎県市長会及び宮崎県町村会合同で宮崎知事に要望書が提出されたところでございます。その後、本年２月に開催されました宮崎県主催の担当者会議におきまして、外来分の現物支給化に向けた課題の洗い出しや県内各市町村への意見聴取が行われたところでございます。そして、今年の４月以降でございますが、宮崎県市長会及び宮崎県町村会からの推薦市町村で構成されました検討会議を開催し、懸案事項の整理や具体的な事務手続の方法などについて話し合いを進めていく予定になっているところでございます。この現物支給化につきましては、県の方針では、早くて平成３２年度中の実施を予定しているということを伺っております。
次に、平成３１年１０月から予定されております幼児教育・保育の無償化に伴う給食費の扱いでございますが、現時点におきましては、無償化の対象にはされておらず、各保育施設等におきまして徴収することとされているところであります。市としましては、引き続き今後の動向を注視してまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。（降壇）
○議長（山口直嗣君） 答弁漏れはございませんか。
○１４番（児玉征威君） それでは、ちょっとかみ合ってませんが、最初に市長、子供の均等割ですね。私はわざわざ条文を挙げたんですよ。いわゆる国保法第７７条、これは被保険者に一切病気、事業の休廃止など特別な事情がある場合、市町村長の判断で国保税を減免できる、こう規定してる。この特別な事情に、子育て支援という観点からこれも範疇に入ると、だから、これは国県は、これで行っている自治体については何も言わないと、こうなってるというわけですよ。
だから、私はわざわざ１２月でもしました。市長は一定の前向きの方向でと。ただ、都合のいいときに県、県じゃなくて、そこを市長はやっぱり子育て支援で、串間は第３子をやってるわけですから、第３子の国保税の均等割だけでもやると、市長のそれが国保法第７７条なんですよ。だから、担当課もそういうのをつかんでなかったから、市長には１２月議会と同じ答弁書がそのまま答弁されてるわけですけれども、そうだと、わかりましたか。それでやってください。
○市長（島田俊光君） 国保税の第３子の固定資産税の軽減につきましては、検討いたしているところでございますので、しばらく私のほうで検討させていただきたいと思います。
以上です。
○１４番（児玉征威君） それとですね、この固定資産税の超過税率ですよね。私もこれはわざわざ条文上げたんですよ。地方税法３５０条、固定資産税の税率、固定資産の標準税率は１００分の１.４とすると、こう地方税法でうたってるわけですね。これを串間市は１.５５取ってると。これは地方税法からいって、これは是正せないかんとやないですか。
もう１つは、入湯税ですよ。これはもう地方税法の７０１条の２、これは市長も言われたように１人１５０円ですよね。これは市長の判断で取らないということを決めて、取ってないですけれども、税務課長が言ったように、税収が１,１００万円落ち込んだと、こうなってるわけですよ。こっちは取らないという判断したんでしょう。一方は、３５０条のいわゆる標準税率を上回る税率取ってるわけですよ。おかしいじゃないですか。
それと、この７０２条ですよ。都市計画税の、これはですね、私は取れ取れという意味じゃないんです。言うことが理屈に合わんから、合う行政になってもらわな困るから言うわけですよ。ここでは、これは超えてるでしょう、都市計画事業、または都市計画、土地区画整理法に基づいて、土地区画整理事業に要する費用に充てるため、当該市町村の区域と組織の第５条の規定に、これ０.３ですよね、以内ということになってるわけですよ。
串間市は区画整理事業もやりました。あと、問題にしました下水道もやったですね。下水道はどうなってますか。さっき言われたように、加入率が低くて、ここには５,０００万円以上のあれをつぎ込んでるんですよ。だから、これはわかりやすく言えば超過税率の８,０００万円を充ててるということになるわけですがね。だから、そこまでまだなられたばっかりで、こういうものに精通されてないということだと思うんですよ。そこはよく、副市長はベテラン行政通がおられるわけですから、女房役としてですね、ぼーとしちゃいかんですよ、チコちゃんじゃないけど。やってくださいよ。どうですか。
○副市長（串間俊也君） 御指摘をいただきましてありがとうございます。こうした財源のあり方、市税の徴収のあり方につきまして、また市長と一緒になって、関係課から状況等再度確認しながら、今度の方向性についてまた研究、勉強していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○１４番（児玉征威君） もう１つは、市長、自治体の仕事は地方自治法第１条の２ではっきりしてますよね。住民の福祉の増進を図ると、この点じゃそういうふうに理解されていますか。
○市長（島田俊光君） はい。このことにつきましては、まだしっかりと勉強しておりませんということでございます。御理解願いたいと思います。
○１４番（児玉征威君） これは地方自治の原点ですから、勉強じゃなくて、これはもう市長になるときに、ちゃんとそれをわかった上でなられてるというふうに思わんとですよ、それがまだ、どこかぼやしいことあればですよ、これはぼやしいですよ。
それでですね、今度予算編成やられましたね。地方財政法第３条予算の編成、これでこう書いてあるんですよ。「合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない」２項は「あらゆる資料に基づいて正確にその財源を補足し、かつ経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない」こうなってるんですよ。
それと、これは第４条ですよ。「予算の執行、経費はその目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えてはならない」と、それから４条の２ですね。これは大事なことで「当年度ならず翌年度以降における財政状況も考慮して、その健全な運営を損なうことがないようにしなければならない」しかし、きのうまでの同僚議員の財政の見通しとか何か言ってですね、全くぼやしいですよ、これは。示されませんよ。将来の財政見通しは。これは地方財政法違反じゃないですか。今度出してる予算は。触れてきますけれども、そういう立場で出したと胸を張って言えますか。
○市長（島田俊光君） 予算の執行に対しましては、どうしても今年度、来年度まで実行しなければならない。今の事業計画に基づいてやるわけでございますが、この言われるように、予算執行の中ではやはりそぐわないところもあったかもしれませんけれども、これどうしても２カ年でやっていかなければならない大きな積み残しの事業でございますので、そういう観点の中で執行させていただいた状況でございます。
以上です。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
今御案内のありました地方財政法におきまして、第２条に地方の財政運営の基本方針が述べられております。その財政運営の健全な運営に努めさせていただいた上で、今後も事務執行を行っていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○１４番（児玉征威君） 今度ですね、市長、都井岬４億円ですね。高松５,０００万円近く、これは何ですか、公の施設ですか、どういう施設ですか、答えてください。
○市長（島田俊光君） 今のところ、私どもとしましてはでき上がるまでの管理、そして完成後の管理につきましては、慎重に審議しなければならないところでございますが、公の施設として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○１４番（児玉征威君） これは地方自治法２４４条の２です。公の施設の設置、管理及び廃止、こう書いてあります。「普通公共団体は住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設を設けるものとする」と。だから、そしてそれは２４４条なんです。そして、この公の施設の設置、管理及び廃止、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。予算は出してますけれども、条例は出てないじゃないですか。中身が何かと、我々は予算を審査する、公の施設たる利用目的、そういう条例は制定されてませんよ。地方自治法に基づかないで予算を出す、こんなことがやられてるとどうなりますか。答えてください。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
今議会に整備予算をお願いをしているところでございますが、この後、条例につきましては整備をしていくという予定でございます。
○市長（島田俊光君） これは完成後に条例というものをつくる予定でございます。制定してもらう予定でございます。
○副市長（串間俊也君） 条例の提出時期に対する御質問というふうに受けとめております。供用開始にあわせて条例制定する必要があると思います。供用開始につきましては、整備以降、例えば施設によっては３２年４月ということであれば、それに合わせた条例制定、公の施設の条例をまた議会に提案して御理解いただくと、御理解、御承認いただきたいという形で提案させていただく予定というふうに考えているところでございます。
○１４番（児玉征威君） これ市長、見てくれ。今まで串間市がつくった公共施設、どういう状況ですか。都井
ビジターセンター、８億円でつくりました。２９年決算では２,０８６万円の赤字、旧吉松家は鈴木市長が迎賓館にすると、串間の、購入して運営してますが１,００４万円、それからいこいの里、市長が温浴だけやりましたが、３０年度、６,０１５万円の赤字、そしてこれは今まであまり聞きませんが、文化会館は３,９００万円の赤字ですよ。それから体育館１,３２７万円、運動公園２,７５０万円、そして公共下水道です。まあ法定繰り入れとか繰り入れ外とかありますが、一応３０年度で５,７１０万円、こういう繰り入れするんでしょ。
これだけじゃないですよ。いろいろなことが付随して起こってるんですよ。固定資産税はさっき言いましたね。入湯税１,１００万円、それから温泉、電気未払い、これ裁判なってますね。１,２００万円程度ですか。それから宮松クリーン、これは今議会に債権放棄が出されてますが２,９９０万円ですよ。そして旧壽屋裁判は、賠償金として１,５３４万円、全部出すと３億７,６６４万円です。またこういう施設をつくって、黒字になる見通しが何も出てないじゃないですか。
都井岬なんかは、それ言うたらいかんけど、ずっとあそこのホテルをシーガイア基金で結婚式場を１億円か２億円で整備したのに廃止しましたよ。そしてあそこを岬の駅で借りて、ずっとやって、たくさんの金をつぎ込んできましたよ。誰１人として責任とりませんよ。だから、今回これだけの施設をつくるということが出てるわけですから、これはこういう状況がわかっちょって、行政の皆さんも、我々議員も、これをすんなり認めるわけにはいかないんですよ。
まだありますよ、これは、これはどうなるか後で聞きますが、市民病院累積赤字は３１年度見込みとして１４億７,５０２万円ですよ。どこまでもつのか、一般会計から、これは手だてせんことには病院はもう成り立たんと思うんですよ。これをどうにかしようと思ったら、大変な財源が要りますよ。
それから下のほうに書いてありますが、公共施設等管理計画、今後４０年間で９５３億７,０００万円、我々に渡した資料は。ただですね、今度どうですか、温泉をつくるといって支所、公民館、ふれあいセンター、こういうところはもう廃止します。しかしその財源は全然出ておりませんよ。それから都井ビジター、同僚議員にもありましたが、まだ立派な建物ですよ。あそこも営業停止というか廃止する。幾ら廃止費用がかかるのか、維持費が幾らかかるのか、それは入っておりませんよ。
だから先ほど「条例をつくった後に出す」と副市長は言いましたが、こういう状況ではそんなことをしたらいけないんですよ。恐らく副市長は、後で串間の市長にでも出てくれれば責任をとるかしれませんが、任期が終われば、また宮崎に帰られるということなら、いや、戻らんで頑張ってくれますか。だから、これはここに座ってる課長の皆さんも自分のところだけ考えて答弁する。串間の財政状況がどうなっているのか、１０年後、２０年後、本当に子供たちに誇りを持って串間を語れるか、それが問われてると思うんですよ。私は、少なくとも一般質問、我々委員会審査に入っていきますが、きちっとそういうのを出していただきたいと思うんですよ。
道の駅についても見直すという陳情が出ましたよね。全会一致で議会をしましたけれども、市長のほうからは具体的なものは出されておりません。それから、先ほど東九州道・
中心市街地対策課長が答えましたが、吉松家前に広場つくってますね。あれ吉松家周辺整備事業でやったんですよ。そのときのあの広場というのは、まだ道の駅計画はなかったんですよ。あそこに商店街があったわけですよ。その商店街に来たお客さんたちを吉松家に来てもらって、そしてにぎわいづくりだったわけですよ。どうですか。道の駅４９戸もうああいう状況になってますよ。串間の中心市街地はどこに行ったとですか。何で中心市街地をあれだけ撤去するのかと、固定資産税が１００万円以上、あれで４９戸で入らなくなるというわけでしょう。水道や下水、こういうものも、じゃあ、その人たちの生業がどこでやられてるか。何件かが聞きました。あっちぽつん、こっちぽつんですよ。本当で言えば、そこに住んでる人たちのまちづくりですから、その人たちの生業を考えてそうしたまちづくりをする。それがまちづくりじゃないですか。だからおかしな話になってるんですよ。
高松のキャンプ場、これは地方自治法２４４条公の施設、これは住民の福祉を増進する目的があるんですよ。高松のオートキャンプ場つくって利用する人は串間の住民がいますか。観光客としては来ますよ。都井もそうですがね。そこの条例を出して、やっぱり論議をして、あそこは何だったですか。都井の
観光ホテル何で買ったんですか。米良電機との立地協定が結ばれて、米良電機が開発するということで慌ててというか、急いで解体撤去して更地にしたんですよ。しかしああいう状況じゃないですか。
いや、市長、本当ここを今議論をして方向性を出さないと、私は後々悔やんでも、こういう赤字の数字がずっと続いていけば、本当に串間市は夕張みたいになる。ならんという保証を示してください。
○議長（山口直嗣君） しばらく休憩いたします。
（午後 ３時０８分休憩）
（午後 ３時２５分開議）
○議長（山口直嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○市長（島田俊光君） 答弁する前に、先ほどの予算編成の中でそぐわないと申しましたけれども、予算編成につきましては、法令等に基づき担当がしているということでございますので、おわび申し上げて訂正させていただきます。
先ほど議員おっしゃられたように、高松いわゆる吉松家周辺のまちづくりについては、新しいまちづくりを想定いたしまして、そして公の施設ということで、市民各位が利用できるような新しいまちづくりにそういう計画をしたところでございます。
以上です。
○１４番（児玉征威君） もう１つは、これは地方自治法２１２条という継続費というのがありますが、経費をもって支弁する事件で、その履行に数年度を要するものについては、予算の担当にその経費の総額及び年割額を定め、数年度にわたって支出ができる。道の駅などは先ほどあったように、もう何年もたってるわけですね。吉松家もそういう状況ですよね。だから本来は総額をちゃんと議会に示して、そういう手続をすべきだと私は思うんですよね。
いろいろそれはできなくもないということもあるんですが、先ほど言ったように、串間はそういう公共施設等いろいろつくってきて、全部うまくいってないという点から言えば、やはりそういう手法をちゃんととるべきだと思うんですが、市長、この点はどうですか。だからもっと市長がやるなら、議会などとの意思疎通をもっとやって、もっと議会の意見を聞いて計画を練り直していくと、そういうことをやらないと、これは当然我々は今議会でもこれを議決する責任があるわけですね。そのときに、今度は議決した議会側がその責任を問われるということになるわけですから、その点どうですか。
○市長（島田俊光君） 大型予算について、また大型事業計画につきましては、議員言われるように、議会との調整というものをしっかりと今後やっていきたいと思いますので御理解願いたいと思います。
○１４番（児玉征威君） もう１つは、地方自治法第２１３条繰越明許ですが、条文でこうなってるんですね。「その性質上、または予算成立後の事由に基づいて、年度内に支出を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用できる」と。
しかし都井岬は、３０年度補正で出しましたよね。補正を出したのを全額あわせて繰越明許費で出してるわけですよね。だからこの２１３条の予算成立後、予算がまだ提案して議会が審査してないのに、繰越明許費の手続をするというのは、これの２１３条のこれも拡大解釈というか、問題が問題だけに、もうおかしいじゃないですか。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
今ございました繰越明許費でございますが、地方自治法２１３条にございます。今回都井岬の件につきましては、国の補正予算に伴うものといたしまして、その財源をもって繰り越すということがございまして、今回繰り越しでお願いしているところでございます。予算執行上はこういったことは過去にもございますけれども、極力は早期完成ができるように実行してまいりたいと思います。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） この都井岬ですね、これは水道を引くようになってますが、これは水道法は適用にならないんですか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
現時点では、もう建物の附帯施設として整備するということでございます。
○１４番（児玉征威君） ちょっと水道法に基づいて説明してください。あの辺には少なくとも自治会があるわけですね。自治会があって住民がここに住んでるわけでしょう。当然住民の安心安全の水を確保するというのが、自治体の責任でしょう。そういう人たちには全然相談してなくて、ただこの休憩トイレ施設２億何ぼですか、つくる施設のためだけに水道を引くと、おかしいんじゃないですか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
新しい施設の附帯施設として水の供給施設というのを整備するということに当たりましては、事前に周辺の施設の方等にもいろいろとお話を伺いまして、こういった形で新しい施設の水道施設を整備しますということで御相談は申し上げてるところでございます。そういった形で整備するということでございますので、それプラス今後旧
都井岬観光ホテル跡地に仮に民間の活用したいという希望等があれば、その事業者等には別途利用規定等を設定しながら供給していくということになるのかなというふうに思っております。
この水道設備を整備する計画を練る際には、関係課からのアドバイスとか、助言等をいただきまして、例えば整備に関する費用でありますとか、その後の運用に関することでありますとか、さまざまな角度から検証いたしまして、このたびは国の交付金等も活用できる拠点整備という形で活用できるものを採用したということでございます。
○１４番（児玉征威君） この収支見通しでは、シナリオ１から３ですが、この利用客見込み数は１２万１,９７８人、都井岬の。この試算が当たったためしがないんですよね。だから、それでも１,６００万円からの赤字だと。これはおかしいんじゃないですか、そういう施設をつくるというのは。水道の維持管理が幾らかかるんですか。聞くところによると、水道代も当然商工観光スポーツランド推進課でやるから、取らんでスポーツランド推進課の持ち物になる、そういう財産ですか、これは、取得した場合にはどういう財産になるんですか、公的には。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） 新しい施設につきましては、商工観光スポーツランド推進課が所管をする公の施設という形で管理をしていくと、ただ管理運営に関しましては、指定管理者も含めた形での管理運営をというふうになるというふうに考えております。
○１４番（児玉征威君） 私は地財法やら読み上げましたよね。頭から１,６００万円赤字が出ると、その入込客の見込みも１２万人、現在は９万人、８万人ですか、都井岬観光客は９万人程度、それよりもさらに上回る客で見込んでも１,６００万円からの赤字になる。そんな、これは観光客のための施設でしょう。福祉の増進のための施設といえるかどうか、これは議論の要るところですよ。あなたたちはまだ条例も出さないから、つくった後で条例を出すと、あそこは普通財産ですよ、現在は。８町歩ある土地、これを購入するとき何と言って購入しましたか、あなたたちは。そんなことは忘れているから。都合のいいことばかり言うような、それだからこういう結果になってるんでしょう。誰も責任とらんとですよ。ちゃんと答えてください。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
新しい都井岬の施設につきましては、トイレ休憩というような収益部門でないというようなスペースというのも多く占める部分もございます。そういった関係もありまして、収支というような視点で見ますと、例えば
ビジターセンターでもそうですけれども、
ビジターセンターにつきましては、資料館という位置づけで設置して、広く都井岬の例えば野生馬であるとか、自然環境について知らせるという意味で位置づけてると。今回の施設につきましては、同様に市のそういった施策でありますとかの紹介、それからそういった公共的なサービスの提供というのがございますので、一定の市の負担というのもあるというふうに考えております。
また、条例につきましては、公の施設の利用に供し得る段階での制定ということでございますので、この後、仮に指定管理者を選定するという手続に入ります場合は、その前の直近の議会の中で御提案をするというような段取りで今考えてるところでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君）
上下水道課長に聞きますが、ここに１日のあれが１２.３トン使うということですが、上下水道課でこれをやった場合には、水道料金は幾らになりますか。
○
上下水道課長（酒井宏幸君） お答えいたします。
１日当たり１２トンということで、給水管が２０ミリといたしましたときに、１カ月当たりで３６０トンになるわけですが、そのときの使用料で換算しますと９万４,０００円程度になるものと見込んでおります。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） これの維持管理費はどれぐらいで見込めますか。
○
上下水道課長（酒井宏幸君） お答えします。
今回のその水道施設の規模等について十分把握しておりませんので、その維持管理費についてはちょっと見込めないところでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君）
商工観光スポーツランド推進課長は、水道課と相談、綿密に打ち合わせて今度の計画はつくったと、あなたたちはランニングコストが１１０万円だという全協で出してるわけでしょう。担当は、水道課とはそういう協議はしてないということじゃないですか。うそ言ったらいかんが。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） 施設整備する段階では、例えば都井地区から上水道を引き上げて整備する場合、それからその後のランニングコストと今現計画との比較とかですね、そういったさまざまなことについては事前にアドバイスをいただきまして、全体的に現計画のほうが、当市イニシャルの初期投資のコストでありますとか、そういったものについて効率的であるというような判断のもと御提案を申し上げてるということでございます。
○議長（山口直嗣君） しばらく休憩いたします。
（午後 ３時４１分休憩）
（午後 ３時５０分開議）
○議長（山口直嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） 失礼いたしました。
都井岬の水道設備についての協議にかかることでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように上下水道課からもアドバイス等をいただいて検討してきたという流れの中で、例えば貯水、今現段階で計画しております貯水池からのポンプによる圧送でありますとか、上水道施設の整備でありますとか、都井岬
ビジターセンターからの排水でありますとかそういうようなものを検討いたしまして、その結果、事業費につきましては、貯水池からになりますと１億３,０００万円程度、上水道設備でありますと、上水道施設の整備でありますと３億２,０００万円程度というような形で検討をしてまいりました。その結果、今申し上げましたように、この事業費というのがやはりかなり違いますので、この現在計画しております貯水池からのポンプによる圧送ということで、この計画というのは固めていったということでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） これだけの投資をするわけですよね。１施設のためですよ、今のところは。それで取水量は６９.６トン、１日と、使うのが１２.３トンなんですよね。だから、少なくともこの利活用計画を出さないといかんと思うんですよ。そうなってくると、スポーツランドが管理するのか、上下水道課が管理するのか、全然違うと思うんですよ。だから、そういうことも決まらないまま予算を出し、事業が進められていく、こんなやり方は間違ってますよ。市長どうですか。
○市長（島田俊光君） これは、担当課長としっかりと検討して予算計上したものでございますので、これは間違いはないと思っております。
以上です。
○１４番（児玉征威君） ＫＰＩですか、将来のそういう効果、これをちゃんと示すことは、今地方創生やらができていって人口が減る中で、それを出すということはこれはもうセットですよ。そうなってないじゃないですか。
○市長（島田俊光君） もちろん人口減少というのは眼中の中にあるわけですが、ただその人口減少の中に、地方から都市部に流れていく人間動脈というものをターゲットとして、活性化につなげていかなければならないと思います。それについては、やっぱり新しい企画を取り入れていく中での新規事業化に向けて努力していかなければならないと思っています。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 今は全て右肩上がりじゃなくて、下がりで計画するのがもう人口やら含めてですよね。この都井岬は右肩上がりで、現在よりも観光客がふえるということですが、それだけではいかんとやないですか。減った場合、現状が現状下がった場合はどうなりますか、収支見通しは。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
以前お配りした資料におきましても、低調、通常、それから好調でいった場合という形で、観光客の入り込みが見込みより減っていくという場合の試算といいますか、シミュレーションも行いながら、今後の経費といいますか、あそこでの収益部門での収益等も試算をしているところでございます。そういった中で、今回赤字というよりも、あそこに書かれました指定管理料、現在は
ビジターセンターにも指定管理という形で委託料を支払っているわけですけれども、それに相当する額の圧縮を図っていきたいということで考えているということでございます。
○市長（島田俊光君） もちろん人口減少による経済の低迷というのは念頭の中にあるわけでございますが、これから広域圏という時代に入ってきます。それであれば、やはり隣接する市町村との連携というのも今行っておりますので、そういう中で経済活性化につながるお互いの各市町村との連携というのを、今後やっていかなければならない。そういう形の中では、しっかりとした事業計画に基づいた収支計算というのが折り合うのではないかと考えております。
以上です。
○１４番（児玉征威君） ちょっと私は、全協に出されてたこの収支見通し見て、この時給７５０円と出てますが、最賃制は今宮崎県は７５０円ですか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） 申しわけございません。現在７６２円となっております。大変申しわけございません。現在７６２円でございます。
○議長（山口直嗣君） しばらく休憩いたします。
（午後 ３時５７分休憩）
（午後 ３時５８分開議）
○議長（山口直嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） 大変申しわけございません。お配りいたしました資料の中のパートの人件費の部分で「時給７５０円」というふうに表記しておりましたが、「７６２円」の間違いでございます。大変申しわけございません。
○１４番（児玉征威君） 市長、安く見積もっているんじゃないかという、これは水道についてもですね。そういうのがある中で、十分精査されていないんじゃないかという疑念があるわけですよね。こういうことは、私は小さいことかしれませんが、冒頭に言ったような、今までの公共施設は全て赤字だと。これを本当に真摯に受けとめて、そして精査をして責任持って出すということがやられてないという疑念があるわけですよね。どうですか。もう１回私が言ったことも含めて、都井
ビジターセンターをどうするのか、その金も出てませんよね。串間温泉も支所とかそういうところをどうするのか。維持費も出ていませんでしょう。だから、出した資料よりも負担がふえるということは明らかなんだけれど、どこまでふえるのかというのは出されてないわけですよ。今議会中に出していただけますか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
ただいま訂正の資料につきましては、提出をさせていただきたいと思います。
今御質問にありましたふれあいセンターもしくは支所、その他の今後資料、用途廃止といいますかをしていく施設の維持管理等にかかわる経費のみ抜き出しまして、また別途資料を提出させていただきたいというふうに思います。
この終了までには提出させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） もう１つは串間温泉ですが、バイオマスで経費が削減できるということですよね。ただ、私が見てみますと、施設の維持管理費は市が負担すると、３０５万８,０００円が出てますが、これはどこに出てるんですか。この温泉のやつでは。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） いこいの里の維持管理ということでございますが、基本的には法定的な点検、浄化槽等の点検等の費用等については市が負担するということになっておりますが、それ以外につきましては、今現在のところ、指定管理者制度ということの採用を考えておりますので、維持管理費全般、運営にかかる、経営にかかることにつきましては、利用料金制ということで指定管理の負担というか、利用料金制ということで考えているところでございます。
○１４番（児玉征威君） さっき言ったでしょう。入湯税は取らなくしたと、前は水道料金も市が負担したという時期がありましたよね。今度はバイオマスですれば効果は抜群だと、「抜群だ、抜群だ」と言うちょってから、肝心の３００何万かは市が見ていくと、ごまかしじゃないですか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
新たに設置する予定の今後支援、木質バイオマスの設備に関しましては、これにつきましては市の方針といいますか、施策で新たに設置する部分ということでございますので、この維持管理に関する部分につきましては、市のほうで負担するということに、現在のところ考えているところでございます。
木質バイオマス太陽光の設置によりまして、熱源といいますか、光熱費というのを抑制を図っていくということは一方であり、一方、確かに新しく設置する施設の設備の維持管理経費というのは出てくるということでございますが、このことによりまして、これまでなかなか経営の安定が図れなかった部分の最も大きな課題というふうに言われてました光熱費の抑制を図ることで、安定的な経営の後押しを図るという基本的な考え方がございます。よって、ひいては、その継続的な温泉の運営ということが実現できれば、これについては一定の効果があるというふうに思います。それによって、都井岬、まちなかの道の駅、温泉というようなこのラインのしっかりとした構築というような形にもつながるというふうに考えているところでございます。
○１４番（児玉征威君） 市長、あなたが当初、昨年４月ですか、なられて、無償譲渡、１案、２案がゆったり館、ここをやってしようと、そのときには５,０００万円程度ということだったですよね。しかし無償譲渡は当てが外れましたがね。それで今度バイオマスと、市長の肝いりでバイオマスをつくれば燃費が削減になると、６００万円というような計算ですが、その中にはこの維持管理費の３００何万は入れてないというと、うそじゃないですか、これは。６００万円というのも。ごまかしじゃないですか。
結局、１２万人の利用客を見込んで、それでバイオマスにすれば赤字幅が１,０００万円から６００万円ぐらいの範疇を見込むと、それは１２万人だと、しかし１年間休んだ場合、どういう状況が起こるかというのはこれ入ってませんよね。私は言われましたが、温泉の好きな人はあそこが唯一の場所なんですよね。あそこに行くことによっていろいろな話をして、そしてそれを発散させて健康を維持すると、この前私が言われましたが「私たちは１年間行く場がありません」と、どういうことが起こるかといったら、鬱とかそういうものが起こる可能性がありますよね。一番健康づくりとして温泉を利活用するという点で、温泉利用券も出してましたね。これは含めてですが。
それと指定管理で心配した課長は、何か当てがあるようなことを言うんですが、そうするとこの計画は、市長が手を挙げる人を考えてつくった計画だということになるんですよね。しかし前回、その市長の考え方で無償譲渡公募したけど、どんでん返しがあった。今回そういうどんでん返しは、１年間やってどうするんですか。この前の指定管理も応募したけど１社しかない。最初その点は赤点だった。また手を挙げた。もう直営でやるわけにはいかんからということで、その人を選定した。選定したのを取り消した。そして今のような状況になってるわけですよね。
だから、そこのところは市民にきちっと、市長がどういう考えかということを示してもらわないと、これは担当課長じゃだめですよ。あなたの指示で今回１年間やって、バイオマスやればやっていけるということですから、そこはこういう機会ですから、もう４月じゃ目の前ですよ。ちゃんと説明してください。
○市長（島田俊光君） もちろん温泉につきましては、今まで指定管理から、また無償譲渡というような条件整備をして行ってきたわけでございますが、やはり経営原価というのを削減しなければ、運営は厳しいということでございましたので、その経営原価削減するための策として、木質バイオマスやらソーラー電気を使った原価削減に向けての努力を今しているところでございます。
今言われるように、１年間休館しなければ機械のセットというのができませんので、これは１年間休館しますけれども、その間その整備をするための経営原価の対策として、市民にはしっかりと御理解願いたいということで、私もアピールいたしております。さらに、また本城の地域活性化協議会の皆さん方の協力を得ながら、やはり市民に対しましても、しっかりとした休館、なぜ休館するのかということも説明したところでございます。さらに、まだ周知徹底するためには、市民の皆さん方に市の広報等利用した中での説明はしていくつもりでございます。
以上です。
経営原価減らして経営がうまくいくようになれば、指定管理も考えております。それができなければ、また新たな計画も見直さなければならないと思いますが、今のところは、今の事業計画に基づいた中での経営というのは、黒字経営に持っていくような対策を講じておりますので、この件については、まだ我々も努力しながら黒字経営に持っていくような新たな温泉施設として私が努めてまいりたいと思います。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 百歩譲って１年間営業停止するということになると、温泉を利用している人たちからいえば、近くでは志布志ですね、夏井。こういうところを利用したいという場合に、串間の入浴券のサービスとか、それからあそこへの交通機関ですか、こういうものを手だてしていかないと、もう市長も温泉が好きで行かれてれば、議長もそうですが、行くところがなければ、市長やら議長は鬱にはならんでしょうけれども、そういう人たちは「非常に困る」と言って、この前私は強く言われたんですが、その辺の手だては考えていらっしゃいますか。
○市長（島田俊光君） なぜ休館にするかということは、市民に一人ひとり私も会うたびに説明をいたしております。ただ、その休館に基づいてのいろいろな皆さん方の御理解をいただかなければなりませんけれども、その件については、完成と同時に皆さん方にそういう温泉のやはり健康増進につながるようなことができるということで、アピールはいたしております。そのことについても、私も責任を持って説明をしながら理解を得たいと思っております。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 次にいきますけれども、病院長、病院の管理者をしておられますが、今回出された予算では約１５億円の赤字が見込まれると、３１年度、これ大変ですが、市長も含めてですが、これで先ほど言われた形で、１５億円程度でとどまるのか、どうかというところは、そしてその場合、財源的には大丈夫なのかというところの境界線というのは、市長、
病院事業管理者、協議されてると思うんですが、どうなっていますか。
○市長（島田俊光君） 議員御指摘のとおり、病院経営については厳しい状況の中にあるわけでございます。したがって、この経営というものをしっかりと見直さなければなりませんけれども、今１２０床を９０床にした経営ということも人材不足というのがございます。そしてまた医師の招聘もしていかなければならないということで、今医師の招聘につきましても、また病院経営についての支援対策としましても、県の医療局長とも話をして相談を受けているところでございます。
さらに、また厳しい条件等も出てくるわけでございますから、それについてもやっぱり努力していかなければならないと考えております。今のところは、やはりそういう中で努力していきたいと思いますので、それについては、また議員各位の御指導、御協力をお願いしなければならないこともあると思いますので御理解願いたいと思います。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 私はもう限界に来てると、一般会計から何らかの手だてをしないと、もっと医師確保とか看護師確保が困難に、それが進むんじゃないかということを心配してるんですね。だからそこは全然そういう話はしてないんですか。
○市長（島田俊光君） いや、
病院事業管理者とも密にしながら、話をしながら、医師招聘についてもお互いに努力をいたしております。また、県立日南病院との連携というのもやっておるし、また宮崎医大との連携というのも
病院事業管理者の中で努力をされております。そういう中では、やはり今後まださらに医師確保についての努力というものをしていかなければならないと思いますので、これについても御理解願いたいと思います。
以上です。
○副市長（串間俊也君） 院長とお会いして、市長と同じテーブルの中で、定期的に随時いろいろな経営状況とか、医師確保の状況とか、そういう情報交換を行って、その後の今後どうするかということについても話し合いを行っているところでございます。そういった中で、病院としての資金繰りの話、来年どうなるか、どの程度資金が不足するか、財務課も交えてその後どういった対応をとっていくかといったところも話をしているところでございます。
以上です。
○１４番（児玉征威君） その今の状況をどう判断し、最終的には、その決定のプロセスみたいなやつですよね。どこで、そこの判断はいつされるのか、この３１年度の中でそれを決断しなければ病院はもっと深刻になるんですよ。そこはどういう議論がされてるのかと、みんな心配していることですから。
○副市長（串間俊也君） 病院の経営状況につきましては、院長並びに事務長からも情報を伺っている中で、経営がかなり改善をしてきているところでございます。ただ若干ながら赤字が生じているということで、減価償却費あるいは資金的な現金が動かない出入りの部分については、もうちょっと頑張れば収支、現金収支という観点では、もうちょっと頑張れば収支が均衡してくるというような話も伺っております。そういった中でコンサルタントが入って、また経営改善に努めている状況の中で、そういうふうな中で病院として自立的に資金運営が回転できるかどうか、そういうのも今後見極めながら、必要な財政支援については、また市としての検討というのがまた出てくるものと思っております。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 支援する財源はどの程度あるんですか。今串間の状況からいって。
○市長（島田俊光君） 今病院経営については１２０床を９０床にしたということ、それは単年度黒字を目標に、今経営改善を行っているところでございます。その中でやはり厳しい状況の中でございますが、我々の努力というのをしていかなければならない。その中でやはり単年度黒字ということを目標に掲げて努力していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○１４番（児玉征威君） もう１つは福島高校ですよね。志願者が５割を切って４０何パーセント、これの深刻な事態というのは市長はどういう認識ですか。
○市長（島田俊光君） 御指摘のとおり、福島高校の存続につけては心配をいたしておりますけれども、今の中学生の人数というのが、ここ２年ほどまで下がると思います。しかし、その３年後にはまたふえていく状況にあるわけでございますが、何せ今年の入学数が少ないということで懸念をいたしております。その少ない高校の中で、魅力ある福島高校をつくり上げていかなければなりませんので、その策として、今後県とも御指導いただく中で、新たな魅力というものを掘り起こして、中学校の先生たちともまたさらに協議をして、福島高校に入学するような推進啓蒙を進めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 私はこれは５割を切ったということは、大変深刻な問題、子供たちや保護者が福島高校をいろいろな諸事情がありますが、存続させたいというのが半数を切ったと、これにはいろいろな問題があって、やっぱりふるさとを愛する気持ち、心、こういうものを、この間行政なり我々議会がどう育んできたかということの結果が、こういう形であらわれてるというふうに私は見るべきじゃないかと。
そうすると、この問題は今直ちに手を打って対策を練らないと、これは福島高校に子供たちが行かないという問題じゃなくて、ここに若い人たちがそうですから、串間の将来がないということに私はなると思うんですよ。だから市長、この自然エネルギーの対策室、これをつくるのも悪くはないかもしれませんが、これは緊急性からいったときには、私は今この福島高校の存続の問題と、それから市民病院の医師を含めた病院の存続、この問題に特化するというか、特別な力を入れて取り組まないと間に合わないと思うんですよ。
先ほど、高松にキャンプ場つくる、都井岬にそういうトイレ休憩所をつくる、これも百歩譲って大事かもしれませんが、今串間で起こってる問題にどう取り組むのかという、そこの決断を市長がするかどうかで、この問題は２年、３年後の串間が見えてくると思うんですよ。そういう危機感が、まずトップの市長に、私はないといかんと思うんですよ。だから、あれをつくるなというのではなく、限られた人材の中で、例えば福島高校の対策監なら対策監か、担当者か、それから病院なら病院のそういうのを置いて、もっと日常的にそういう状況をつかんで、この３１年度に具体的な手だてをとらなければ、取り返しのつかないことになると思うんですが、どうですか、市長。
○市長（島田俊光君） 今議員が言われるように、そのことは本当に非常に私も危惧いたしております。その中で新たな福島高校の魅力というのを発掘したいと思っております。その中には、やはり宮崎大学との林学の共通教育、その中ではやはり木質発電のエネルギー化というのが必要なんです。それと台湾に恵文高校というまたグローバル戦略にたけた子供の育成、その中でも、やはり多言語を使えるようなことをできるような特別な教育方法というのをやっていくというものを目玉に持っていかなければ、今言われるように、福島高校の存続というのがなかなかできないわけでございます。その存続のために新しい目玉というのを、そういう今申し上げましたようなことに取り組んでいきたいということです。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 対策室じゃなくても、今度の４月の異動でそういう派遣を含めて手だてをとらないと手おくれになる、そう思いますが、そういう手だてはとられませんか。
○市長（島田俊光君） もちろん手だてはとるつもりです。その中で今申し上げたような特別な福島高校の目玉になるような、また、みんなが福島高校に行きたがるような教育方法というのを新たにつくっていきたいと考えております。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 次に、変電所の道路の問題ですよね、下の。これは市長も上小路の住人になられたから、あそこは公用車であまり通らんちゃろけど、まあ金、金とあるけど、金は使い方ですよ。まだ条例もないようなところに４億円とか、５,０００万円とか、こういう金を出す。住民の命なり生活にかかわってるところに手だてをするのが、冒頭言ったでしょう、地方自治体の仕事は住民の福祉の増進を図る。あそこの小学校前から添田川というのがあった。あそこはもう老朽化して、昔のような河川じゃなくなったんですよ。だから、あれから真っすぐ下まで道を抜けば、経費もそうかかりません。だから恐らく市内で、これまで江平交差点が全国で問題になってますが、串間市内であの坂道があって、見通しが悪くて、こういう道路はもうあそこしかないと思うんですよ。だから、これは早急に手だてをとって改善をすると、それが市長の仕事じゃないですか、どうですか。
○市長（島田俊光君） 市内各地の中ではやはりそういう地域がございます。その中でもやはり１つずつ精査する中で執行していきたいと考えております。また市から、住民から上がってくる陳情書の中にも、やはりそういう問題等がございますので、それも踏まえた中でできることから着手していきたいと考えております。
以上です。
○１４番（児玉征威君） やるということですね。
○市長（島田俊光君） 今そういう陳情書が上がってきておりますから、私どもの許容範囲の中でできるところから着手していきたいということです。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 最後になりますが、消費税が１０％上がるということですが、国がやることだからということですけれども、これは実際は今参議院でも審議されてますが、１０月ですね、恐らくこれがやられたら大変なことになると思うんですね。それで、これは低所得者ほど負担が重いんですよ。それで平均で４.３万円の増税だと。低所得者は１０.５％だというわけですね、それでですね、国民年金が満額で７７万９,３００円です。この年金生活者の人が１年間で納める国保税は、あれを掛けると８万１,８２６円になるんですよ。これが年金差がどうして起こるかというたら、７,８１４人ですよ。これが串間の暮らしの大もとになって、こういう人たちは地元の買い物とか商店を含めてやってるわけですが、ここが消費が減れば、串間の経済に大きな打撃を与えることはもう明らかなんですよ。
そして、今回のこの減税対策で６兆円も掛けるという中身は、一部は子育てとかいろいろありますが、その中身を見ると、高齢者が使えないようなもの、あるいは地元の商店街ではそういうことはできないような減税対策で、消費税がアップして、串間などは負担だけふえて、減税対策はほとんど恩恵を受けないというこういう税制ですよ。だから、この点をこれは市長、傍観的じゃなくて、そういう高齢者が串間で生活できるようなためにも、この声を発信して、そして串間の市民の皆さんの暮らしを守る、その先頭に立っていただきたいと思うんですよ。私もその点で頑張りますから、この点では市長、何か、国が決めることじゃから、もう静観しておきますようなことじゃなくて、そのことを一緒にやろうじゃないですか。そのことを最後に私は提案をして、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（山口直嗣君） 以上で、１４番児玉征威議員の質問を終わります。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口直嗣君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
あすは午前１０時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。
本日はこれにて延会いたします。
（午後 ４時３１分延会）...